退去費用が払えないとどうなる?発生するトラブルと有効な対処法を解説

2020年11月16日

退去費用払えないとどうなる?

「最近引っ越しを考えているけど、退去費用が予想以上に高くて困る・・・」

こういった悩みを抱えている方はいませんか?

住居を引っ越す際は、建物を所有する管理会社や大家に退去費用を支払うのが常識です。

しかし退去する物件に傷や汚れなどがあると、請求される費用はその分だけ増えてしまいます。

退去費用を支払わずに引っ越した場合、重大なトラブルが発生するかもしれません。

この記事では退去費用が払えないことで発生するトラブルや、有効な対処法などについて解説します。

この記事でわかること
  • 退去費用を払わないと督促の電話がきたり、裁判で訴えられたりする可能性が高い
  • 退去費用が払えない時は管理会社と交渉するか、弁護士などの専門家に相談するのがベスト
  • 退去する前に掃除などの対策を行うことで、退去費用は節約できる

退去費用が払わないとどうなる?

住んでいた建物から引っ越しを行う際は、必ず退去費用を支払わなければいけません。

退去費用の支払いを無視すると、以下のトラブルが発生してしまいます。

保証会社・大家から連絡がくる
連帯保証人に連絡がいく
裁判で訴えられてしまう

ここではそれぞれのトラブルについて詳しく解説します。

保証会社・大家から連絡がくる

退去費用の請求に応じなかった場合、最初は建物の管理を行う会社や家主から電話がかかってきます。

保証会社が建物を管理している場合は保証会社から、大家が管理していた場合は大家から直接連絡してくるのが一般的です。

保証会社や大家からの電話を無視すると、今度は自宅に退去費用の督促状が届きます。

この時点で指定された期日までに退去費用を支払えば、これ以上トラブルが発生することはありません。

管理会社や大家に交渉を行っておけば、期日を延長してもらうことも可能です。

退去費用が払えない時は無視せず、まず管理会社や大家に相談してみてください。

連帯保証人に連絡がいく

督促状・電話による退去費用の支払いを無視した場合、連帯保証人に連絡がいきます。

親や友人に連帯保証人をお願いしていれば、依頼していた方々に迷惑をかけてしまうかもしれません。

人間関係の悪化が原因で、家族や友人と連絡がとれなくなるケースも多いです。

また連帯保証人にも繋がらない時は、緊急連絡先などに連絡が行われます。

親戚や知人の連絡先を記入していた場合、直接関係のない方々もトラブルに巻き込でしまう危険性が高いです。

大事な家族や友人を巻き込まないためにも、退去費用が払えない時は早めに解決しておきましょう。

裁判で訴えられてしまう

連帯保証人に連絡しても退去費用が支払わない場合は、裁判へと発展してしまいます。

裁判で訴えられてしまった場合、どんな理由があっても支払いを拒否することはできません。

状況によっては財産を差し押さえられたり、銀行口座を凍結される危険性もあります。

ですので退去費用が払えない場合は、裁判へ発展する前に費用を支払うのがベストです。

退去費用を未納している方は、管理会社や大家から訴えられる前に対応を行いましょう。

退去費用が払えない時に有効な対処法

住んでいた物件に傷や汚れなどがあると、退去費用はその分だけ高額になってしまいます。

実際ネット上の口コミでは、退去時に10万円以上の費用を請求された方もいるようです。

退去費用が高額すぎて払えない時は、以下の対処法が役立ちます。

賃貸契約書・特約事項を確認する
不動産会社に物件を確認してもらう
弁護士や消費者生活センターに相談する
保証会社・大家と交渉する

ここではそれぞれの対処法について詳しく解説します。

賃貸契約書・特約事項を確認する

退去費用に納得できない時は、まず賃貸契約書や特約事項を確認してみましょう。

契約書内に請求条件が記載されていた場合は、その内容に従う必要があります。

内容をよく見てなかったとしても、契約書で明記されている請求には応じなければいけません。

また契約書に記載されていない場合でも、国土交通省のガイドラインに反していない請求は契約者の負担となります。

引っ越しを行う際は契約書や特約事項だけでなく、ガイドラインの内容もよく確認しておくのが無難です。

これから引っ越しを行う予定の方は、気をつけておいてください。

不動産会社に物件を確認してもらう

契約書やガイドラインを見ても費用に納得できない場合は、不動産会社に物件の状況を確認してもらうのがベストです。

専門知識がないことにつけ込み、高額な費用を請求してくるケースがないとは言い切れません。

不動産会社に物件を確認してもらえば、素人ではわからないような不審点を発見できる可能性があります。

相手に「この入居者は騙せない」と認識させておくと、不当な費用請求を回避することが可能です。

どう見ても退去費用が高すぎると感じた時は、一度不動産会社に相談を行ってみましょう。

弁護士や消費者生活センターに相談する

不動産会社に対応してもらうのが難しい場合は、消費者生活センターなどに相談するのが最適です。

退去費用に関する悩みや相談は、消費者庁や財団法人の窓口で相談できます。

もちろん、依頼料や相談料などは一切発生しません。

退去費用の相談・悩みに対応できるのは、以下の相談窓口です。

・消費者ホットライン
・一般財団法人日本消費者協会
・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

また退去費用が払えないといったトラブルは、弁護士に相談することでも解決できます。

消費者生活センターに相談しても解決できない時は、信頼できる弁護士へ相談するのが確実です。

保障会社・大家と交渉する

「消費者生活センターや弁護士に相談するのはちょっと・・・」という時は、直接保証会社や大家と交渉してみましょう。

一括で払うことが難しいことをしっかり伝えておけば、分割での支払いを認めてくれるかもしれません。

ただし支払い方法の交渉する場合は、なるべく早めに行動するのが無難です。

督促状や電話を無視した後に交渉を持ち掛けると、「この人は本当に払う気があるのか?」と不審がられてしまいます。

交渉が失敗する可能性も高くなるため、退去費用が払えない時はすぐに保証会社・大家へ連絡してください。

退去費用の相場

引っ越しの際に払う退去費用の額は、物件の広さごとにそれぞれ異なります。

各物件ごとに請求される退去費用の相場は、以下の通りです。

物件の広さ 退去費用の相場
ワンルーム 約69,000円
1K 約77,000円
1DK 約91,000円
1LDK 約126,000円
2K 約92,000円
2DK 約117,000円
2LDK 約148,000円
3LDK 約169,000円

ただし上の表はあくまで目安であり、室内や設備の状況などによっては費用が変動します。

特に室内で喫煙したりペットを飼っていたりした場合、その分だけ費用も高くなってしまうケースが多いです。

「部屋の掃除をしない」「物件・設備の扱いが手荒だった」などの行動も、退去費用が加算される原因になります。

なるべく退去費用を安く抑えたい方は、契約した物件や設備は大切に扱うように心がけてください。

6年以上住んでいた場合は減額される場合がある

退去費用の中には、物件の修繕・凄愴にかかる費用も一緒に含まれています。

契約中に室内の内装や設備を破損させたり汚したりした場合、その分だけ退去費用も増える可能性が高いです。

ただし物件の設備にはそれぞれ耐用年数があり、住んでいた期間が耐用年数を超えていた場合は経年劣化とみなされます。

各設備の耐用年数は、以下の通りです。

耐用年数 設備
5年 流し台
6年 壁紙、カーペット、エアコン、インターホンなど
8年 書庫、タンス、戸棚などの木製家具
15年 便器、洗面台の給排水設備、金属製の家具など

基本的に契約した物件で8年以上住み続けていれば、設備の修繕・クリーニング費用は管理会社や大家が負担してくれます。

退去費用をなるべく安く抑えたい方は、ぜひ参考にしてください。

退去費用の節約に役立つ対策

退去費用は引っ越しを行う際に必ず発生する費用であり、支払いを拒否することはできません。

しかし以下の対策を実践すれば、退去費用をなるべく最小限に抑えることは可能です。

入居時と退去時に立ち会いを依頼する
退去する際に掃除を行う
入居前に特約内容を確認する

ここでは退去費用の節約で役立つ対策を解説します。

入居時と退去時に立ち会いを依頼する

物件によっては、入居する前から壁や床に傷・汚れなどがついているかもしれません。

そのため物件へ入居する時は管理会社や大家に立ち会ってもらい、室内の状況をよく確認してもらうことが大切です。

管理会社に立ち合いを依頼しておけば、物件の傷・汚れがいつからあったか証明できます。

内装・設備の修繕やクリーニングにかかる費用を節約しつつ、管理会社とのトラブルも未然に防ぐことが可能です。

退去する際に掃除を行う

退去時に物件の内装や設備が汚れていると、管理会社や大家からクリーニング代を請求されてしまいます。

そのため物件を退去する際は掃除を行い、室内を入居前の綺麗な状態に戻しておくのがベストです。

内装・設備の傷も自力で直しておけば、その分だけ退去費用は安くなります。

近々引っ越しを行う予定の方は、退去する前に必ず室内の清掃を行っておいてください。

入居前に特約内容を確認する

退去時に発生する費用の詳細は、賃貸契約書の特約などに記載されています。

内容をよく確認しないまま契約してしまうと、のちに高額な退去費用を請求される危険性が高いです。

物件へ入居する際は特約内容をしっかりチェックし、退去時にはどれくらいの費用がかかるか把握しておきましょう。

事前に退去費用の額を把握しておけば、資金の用意にかかる時間も短縮することが可能です。

まとめ

退去費用が払えないことで発生するトラブルや有効な対処法などについて解説しましたが、いかがでしたか?

引っ越しを行う際は、建物を管理している管理会社や大家に退去費用を払わなければいけません。

退去費用を払わないと督促の電話がきたり、裁判で訴えられたりする可能性が高いです。

管理会社や大家から督促が来た時点で費用を支払っておけば。こうしたトラブルは未然に回避できます。

もし退去費用が払えない場合は以下の対処法を活用して、トラブルの解決を図りましょう。

・賃貸契約書・特約事項を確認する
・不動産会社に物件を確認してもらう
・弁護士や消費者生活センターに相談する
・保証会社・大家と交渉する

退去費用が払えない状況に陥っている方はここで解説した知識を活かし、無事に支払いを完了できるように行動してみてください。

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