借金返済しないとどうなる?借金返済を成功させる7つのポイント

2019年8月9日

借金を返済しなかった時の弊害と、借金問題を解決する方法を説明します

借金返済に追われる身になって感じることは、想像よりも遥かに借金返済が大変なものだということ。

最近は、カードローン会社のサービスも非常に向上しており、簡単に借入することができるようになりました。それ故、借金が気軽なものになりがちです。

しかしお金を借りる時は、返済方法や返済計画をしっかりと立てた上でないと、返済が負担になってしまう可能性があります。

そこで今回は、借金返済で頭を悩ませないためにどうすればいいのか、7つのポイントに分けてお話していきたいと思います。

借金返済ができないとどうなる?

生活の苦しさや浪費などの理由で、借金滞納が長くなると普段の暮らしの中であらゆる影響が出てきます。
最後まで放置しておくと、裁判所から財産を差し押さえられてしまう可能性が高いです。
また、その段階までいかずとも様々な影響があります。

法律上では借金にも5年の時効があります。
しかし、借金が消費者金融やカードローンなど金融機関の場合、時効の適用はほぼ無いといっていいでしょう。
時効を迎える前に、金融期間が裁判所に申し出て、差し押さえや訴訟の手続きに入るからです(手続き期間は時効が延長される)

差し押さえを受けないためにも、早い段階で返済してしまいましょう。

督促状が届く

消費者金融や銀行などの金融機関にお金を返さず放置しておくと、はじめに電話で返済を促されます。
その電話を長らく放置しておくと、郵便で「督促状」が届きます。
この際、請求される金額は延滞分を加算した全額です。
督促状を放置しておくと、裁判所から内容証明で「差し押さえ」の通知が届きます。

返済ができないのであれば、差し押さえが執行されてしまう前に、次項で解説する任意整理を行いましょう。

金融事故としてブラックリストに載る

返済が滞ると、借入者の個人情報は、金融事故情報(いわゆるブラックリスト)に入ります。
ブラックリストに一度載ってしまいますと、金融機関の間で共有されます。
そのため、最長10年間はクレジットカード・ローンの利用や、銀行カードローンの場合は該当銀行の口座開設ができないなど影響を受けます。

ブラックリストに載るとできないこと
カードローンや消費者金融での借り入れ
クレジットカード利用
携帯電話の分割払い

※いずれも5年~10年間

差し押さえを受ける

上記で解説した通り、督促状が届いたにもかかわらず支払いに応じない場合は、裁判所から差し押さえ通知が届きます。
差し押さえ時期は、「差し押さえ予告通知」が送られた日から約1か月後です。

予告通知が届いたら、直ちに支払いに応じましょう。
一般的に、上記で説明した督促状は全額の一括返済として請求されますが、まだこの時点では金融機関によっては分割払いに応じてもらえる可能性も残っています。

分割払いが認められない場合や、経済的な理由などで返済の見込みがつけられない場合は、下記で解説する「任意整理」しか選択肢はありません。

なお、裁判所が差し押さえる時、最優先で没収する家財は不動産と現金です。
銀行口座の預金はもちろん差し押さえられますが、さらに借入者に給与収入がある場合は、月額の3/4もの金額が差し押さえの対象となります。

借金返済を成功させる7つのポイント

親指を立てる中年サラリーマン

借金返済を成功させるために大切な7つのポイントを紹介していきましょう。

  • ①収入と支出をはっくりさせる
  • ②返済日を把握する
  • ③返済計画を立てる
  • ④借金の元金を減らす
  • ⑤給料日後に返済するようにする
  • ⑥臨時で入った収入は返済にあてる
  • ⑦新しく借金しない

簡単に箇条書きで記載するとこの7つがポイントとなります。まさに今、借金返済に追われ一刻も早く、この借金地獄から抜け出したいと思っている人は、このポイントをチェックしてみましょう。

①収入と支出をはっきりさせる

借金返済には、まず返済計画を立てることが大切ですが、返済計画を立てるためには、自分の収入と支出をはっきりさせる必要があります。

例えば、借金返済に苦しんでいる人の中には、最初『まぁ1万円くらいだったら返せるだろう』くらいにしか考えていない人もいたのではないでしょうか。

そうではなく、毎月の収入と支出をしっかりとメモなどに書き出し、余った金額や削れるところは削りながら、『毎月◯◯万円までなら問題なく確実に返済できる』といったところまで、明確に考えることが大切です。

②返済日を把握する

返済日は、読んで字のごとく、返済しなければならない日にちのことを指します。この返済日は、利用している金融機関や借入方法などによって異なってきます。

返済日をしっかりと把握せずに適当に返済していると、気づかない間に延滞しているケースもあるのです。

延滞してしまうと、遅延損害金を支払わなければならなくなります。遅延損害金は、通常の金利の利率よりも高く設定されていることがほとんどです。

返済しなければならない余計なお金が増えてしまうので、そうならないためにも、しっかりと返済日を把握することから始めましょう。

③返済計画を立てる

自分の収入と支出、そして返済日などをしっかりと把握したら、きちんと返済計画を立てるようにしましょう。

返済計画は、単純に毎月いくら返済するかということを決めるだけではいけません。どちらかといえば、“毎月いくら返済するか”よりも“いつまでに完済するか”をはっきりさせることが重要です。

たとえ返済にあてる金額が大きかったとしても、『毎月◯◯万円を返済する』という考え方でやっていると、いつ借金返済が終わるのかがわからなくなってしまいます。

そうなると人によっては、新しく借金をしてしまう可能性もあります。しかし完済する日をはっきりさせることで、新規での借入をしてしまうリスクを抑えることができます。

新規で借入さえしなければ、あとは目標に向かって頑張っていくだけですから、借金返済が完了するのも早くなることでしょう。

④借金の元金を減らす

借金返済のポイントとしては、元金を減らしていくこと。そこを意識すれば、必然的に先ほどの書いた『“毎月いくら返済するか”よりも“いつまでに完済するか”』という考え方になってくると思います。

というのも、借金には基本的に利息が発生します。利息は、レンタル料のようなもので、毎月の返済額+利息が毎月の支払い総額となります。

例えば、10万円を借入した場合、消費者金融だと金利相場は18.0%になります。これを30日間借入したとした時、利息はいくらになるかというと1,479円です。

利息=10万円×18.0%÷365(日)×30(日)

つまり11,479円が支払総額ということになります。では、毎月1万円返済していくとなると、借金の元金はいくら減るのでしょうか?

10,000円-1,479円=8,521円

つまり借入残高は91,479円となります。1万円支払ったのに、実際は利息が発生するため、借入残高は90,000円ではなく91,479円になるというわけです。

利息は、借入金額や金利設定によって異なりますが、常に借入残高を意識して借金の元金を減らしていかないと、思っているよりも完済に時間がかかってしまうかもしれません。

ここをしっかりと考えられると、元金を1万円減らすためには、11,479円返済すれば良いということがわかりますね。

この返済方法でいけば、残り9ヶ月で借金がなくなるというところまで計算できるようになります。

また利息は、借入残高が少なくなるほど抑えることができますので、余裕のある月は多めに返済していくというのも1つの手でしょう。

ここで理解してほしいのは、借金返済は元金を減らしていくことがポイントということ。しかし返済額は、負担にならない範囲で返済していけば良いでしょう。

⑤給料日後に返済するようにする

できるだけ早く借金返済を終わらせたい場合は、いつ返済するかということも意識すべきです。

例えば、毎月余ったお金を返済にあてるのではなく、毎月返済できるだけのお金を返済にあてることがポイントとなります。

ですから給料日がきたら、返せる分は極力返済にあてることをおすすめします。返済日が決まっている場合は、給料日がきた時点で返済にあてる分のお金を別に取っておくと良いかもしれません。

⑥臨時で入った収入は返済にあてる

ボーナスや残業代など、さまざまな形で臨時収入が入った時は、極力借金返済にあてることをおすすめします。

とにかく早く借金返済するためには、可能な時にたくさん返済してしまうこと。何かしらの形で臨時収入があった時は、借金返済にあてるようにしましょう。

⑦新しく借金しない

借金返済を目指す上で何よりも忘れてほしくないのが、『新しく借金しない』ということ。借金返済に追われる人の中には、借金返済のために借金をする人も珍しくありません。

借金返済のために借金をしていては、ずっと『借りては返す』を繰り返すだけです。借金返済を目指すのであれば、絶対に新規で借金を作らないことです。

借金を一本化するならおまとめローン

おまとめローンとは複数の金融機関から借りているお金を一本化して利息を減らそうというものです。
おまとめローンの最大の目的は、借金を一本化することで利息負担を減らすことにあります。

おもに下記のようなメリット・デメリットがあります。

おまとめローンのメリット

おまとめローンで借金をひとまとめにした場合のメリットを解説します。

①利息負担を減らせること。
利息の軽減が、おまとめローン最大のメリットです。
当然ながら複数の金融機関からお金を借りていると、利息も別個に発生します。
借金を一本化して利息の負担を減らせます。

②返済の管理が楽になる
二つ目は返済日の管理がしやすくなることです。
複数の金融機関で借金をしていると返済日の管理が煩雑になってしまい、結果返済しそびれてしまうケースがあります。
返済日忘れによる延滞利息を払わないで済むという、二重のメリットももたらします。

③多重債務のリスクが減る
複数の金融機関から借り入れをしていて、返済が滞っている状態が多重債務です。
このように複数へ返済が滞っていると、今後カードローンが利用できない金融機関が増えてしまう問題があります。
おまとめローンで借金を一本化しておくと、多重債務のリスク分散にもなります。

おまとめローンのデメリット

しかし、おまとめローンにはデメリットもあるので注意が必要です。

おまとめローンのデメリット
返済期間を長くしすぎると、返済額が以前より高くなる
追加融資ができない
多重債務で信用力が低いと判断される→利息が高くなる

おまとめローンには「セカンドオピニオン」の活用をおすすめします。
つまり、他の銀行のおまとめローンとの比較です。複数の銀行から返済のシミュレーションをしてもらいながら選ぶようにしましょう。

また、「まだまだ借りられる」と、お金を借りることへの心理的ハードルも下がりがちになります。
月々の負担が減ったことで他の金融機関からまたお金を借りるケースも後をたちません。
結果的に借金がかさみますので、注意してください。

借金返済ができない場合は債務整理

「債務整理」は、金融機関(債権者)や裁判所に働きかけ、借金の減額や免除を行う方法です。

債務整理をもって借金の清算をしてしまうと、全額返済を断念する結果になってしまうため、返済能力への信用がなくなってしまいます。
そのためクレジットカードが使えなくなったり、ローンを組めなくなるなど、社会生活に影響が出てしまいます。
債務整理が返済の苦労から抜け出す「最後の手段」といわれるゆえんです。

一般に債務整理と呼ばれるものは3種類あり、「任意整理」「個人再生」「自己破産」と分けられます。

下記ではこの3つの違いを解説します。
是非読んでみてください。

任意整理は月々の返済を減らせる

任意整理のおもな目的は、返済額を減らし負担を少なくすることです。
方法としては、利息をカットすることによって返済負担を下げ、3年ないし5年間で元本(借りた金額)の完済を目指します

任意整理を行うことで得られるメリットは、月々の返済額を減らせることです。
また、家財を手放さずに返済額を落とせるため、ほかの2つの方法に比べ社会的影響が少なく、第一選択の解決策になりやすいです。

任意整理の特色として、債務整理や自己破産と大きく違う点は、裁判所を通さないことです。
おもに弁護士などが第三者として仲介に入り、金融機関に借金の減額をはたらきかけます。

デメリットは、以後5~10年の間クレジットカードが利用できない点や、ローンが組めなくなる点です。
このデメリットのために任意整理を躊躇う人もみられますが、任意整理をしなくとも借金返済が滞っている時点ですでにクレカやローンは利用できません。
同じ条件なら、任意整理をし完済に集中した方が得策です。

個人再生は借金の減額

個人再生は、裁判所に借金の減額を認めてもらう方法です。これにより返済額が原則1/5程度にできます。
自己破産と異なる点は、高価な家財を処分せずに実行できる点です。
ただ、借金を3年ないし5年かけて分割返済する必要があります。

個人再生の最大メリットは、住宅などの家財を手放さずに返済額を減らせることです。
反面、デメリットとして安定した収入がないと適用できない傾向があります。
もう一つの注意点が、個人再生は住宅ローンの減額には適用できないことです。

また個人再生の場合でも、ブラックリストに載ってしまうため、5~10年間はクレジットカードやカードローンを利用できません。

個人再生はこのような人に適しています。
安定かつ一定の収入がある人
家族を養っているなど、家財を失うことの影響が大きい人

自己破産は最終手段

自己破産とは、裁判所に借金を免除してもらう方法です。
具体的にいうと、裁判所に経済的理由で支払いができないと認定してもらう方法になります。
そのため、すべての負債に対して返済義務が免除されます。
自己破産の最大メリットは、返済をゼロにできることです。

一方のデメリットは、住宅やお金などの家財が没収されたり、社会生活に多様な影響がでることです。
5~10年は、クレジットカードの利用やローンが組めなくなる他に銀行口座の開設もできません。
既存の口座の利用はできますが、金融機関での取引はできないと考えてください。
借り入れの際の連帯保証人を家族にした場合、家族に迷惑がかかるケースもあります。
また、自己破産手続きの期間中(半年~1年程度)、警備員や士業など特定の職種につけません。

このようにデメリットが大きいため、最終手段中の最終手段として考えられる傾向にあります。

自己破産に適している人は以下の通りです。
定職についていないなど、安定した収入がない人
資産を持たない人
取り立てによる心理的負担を抱えている人

自己破産というネガティブな言葉ゆえに、家財を全部処分されるイメージですが、生活必需品は処分されません。
例をいいますと、生活家電や寝具などの家具、調理用品があげられます。
また、給料収入は差し押さえられますが、年金・生活保護のお金は差し押さえられません。

上記のように、最低限度の生活は補償されます。

借金返済を成功させる7つのポイントまとめ

スマホを触る女性

今回は、あくまで借金返済を成功させるための7つのポイントを紹介しました。ただ借金をなくすだけなら、債務整理や時効を利用するなど、いろんな方法があります。

しかし債務整理や長期滞納は、信用情報に傷をつけてしまうため、新しく借入をしたくても審査に通りづらくなってしまうので注意。

借金返済を成功させるためにも、これまで紹介した7つのポイントを意識してみてください。また『借金に慣れないこと』、『元金を減らすことを意識すること』この2点も忘れずに借金返済していきましょう。

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