社会福祉協議会とはどんな組織?役割と概要について

2020年10月9日

社会福祉協議会

社会福祉協議会の役割を簡単に言うと福祉の向上ですが、実際の活動内容・運営事業は非常に多岐にわたるため、「どんなことをしているかイメージできない」という方も多いのではないでしょうか。

社会福祉協議会が具体的に何をしている組織なのか、短い文章で説明するのは困難です。

当記事では社会福祉協議会がどのような組織なのかイメージしていただくために、概要や役割に関して1つずつ詳しく解説しています。

そもそも社会福祉協議会とは?

社会福祉協議会とは、地域の様々な福祉活動を推し進めるために組織された民間団体です。

民生委員・児童委員・社会福祉法人・福祉施設などの社会福祉関係者や保健・医療・教育の関連機関の参加・協力のもと、地域で暮らす人々が安心して暮らしているように、多種多様な活動を行っています。

生活していく中で困ったことがあったときには社会福祉協議会へ連絡すれば、社会福祉協議会自身が行っている活動を紹介したり、他の福祉サービス・団体を紹介してくれたりします。

何かの福祉的な支援を受けたいがどこに相談すれば分からないようなときには、ひとまず社会福祉協議会に問合せをすれば、何がしかのアドバイスをもらえる – と覚えておいてもよいでしょう。

社会福祉協議会は一般会員(一般住民)賛助会員(福祉関係者・個人)・団体会員(民間企業・団体)などからの会費の他、各種慈善団体や個人からの寄付、国や地方公共団体からの補助金・委託金を財源として活動しています。

社会福祉協議会の主な取り組み

それでは社会福祉協議会では、具体的にどんな取り組みを行っているのでしょうか。

社会福祉協議会が直接行っている事業は多岐にわたる上、地方によっても異なりますが、ここでその中でも主な取り組みを紹介します。

社協活動の推進とよりよい福祉制度づくり

時代の移り変わりと共に、地域で必要となる福祉活動の内容も変化します。社会福祉協議会では、時代や地域に応じた福祉サービス・福祉活動の開発や、その際に必要となる調査や広報、人材の育成などを行っています。

そのほか、社会福祉協議会が取り組んでいるのは福祉制度作りです。

日本で行われている社会福祉活動は基本的に、子供・高齢者・障害者など福祉的な支援が必要となる対象者ごとに設定された福祉制度や法律に基づいて実施されています。

社会福祉協議会ではこれら福祉制度をよりよいものとするため、「政策委員会」を設置。福祉政策全般に関する調査研究や国への提言などを行っています。

福祉サービスの質の向上

利用者にとって福祉サービスの品質が一定以上に保たれているか否かは、非常に重要です。

社会福祉協議会では全国の社会福祉施設やその経営主体となる社会福祉法人、福祉専門職の全国組織等と連携して、各施設の環境改善やサービス充実化に取り組んでいます。

また保育所や特別養護老人ホーム、障害者支援施設などで行われる各種事業を、公正・中立な第三者機関によって専門的・客観的に評価する「第三者評価事業」の普及にも努めています。

福祉サービス利用者の権利擁護

福祉サービスを快適に利用してもらうためには、利用者の権利を守らなくてはなりません。

そこで社会福祉協議会では、認知症の高齢者や知的障害者などで判断能力が不十分な方でも滞りなくサービスを利用できるように、サービス契約手続きの援助やサービス利用時の金銭管理等の支援を行う「日常生活自立支援事業」を実施しています。また福祉サービス利用者と事業者間で苦情が発生した際に、その解決を支援する「運営適正化委員会事業」を実施しています。

新たな福祉課題に対する取り組み

社会環境が変化し児童や高齢者の虐待問題の解決や、精神障害者・ホームレス等が地域で安定した生活を過ごすための支援等が必要となっています。

社会福祉協議会では、関連組織の協力を得ながら、これら問題を解決するための取り組みを行っています。

くわえて経済的に困窮した人の支援のために、生活福祉資金貸付事業や各種貸付制度(介護福祉士修学資金等貸付制度、保育士修学資金貸付等制度、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度)の運営をサポートしています。

民生委員・児童委員活動への協力

民生委員・児童委員とは地域住民のサポート役として、援助を必要とする人の相談になったり助言をしたりする社会奉仕者です。具体的な役割は以下の通りです。

民生委員 ・住民の生活状況の把握
・生活に関する相談と助言
・福祉サービスを適切に利用するための情報提供及び援助
・社会福祉事業者との連携や、活動の支援
・福祉事務所等の業務に対する協力
児童委員 ・児童及び妊婦の生活状況の把握
・自動及び妊婦が福祉サービスを適切に利用するための情報提供及び援助
・自動及び妊婦を支援する福祉事業との連携と支援
・児童福祉士司や福祉事務所の職務に対する協力
・児童の健やかな育成のための支援

社会福祉協議会では、全国約23万の民生委員・児童委員を支援するため、研修会の実施や広報誌の発行、新たな活動のための研究などを行っています。

ボランティア・市民活動の振興

社会福祉協議会では、全国にボランティア・市民活動センターを設置し、ボランティアを希望する個人やグループ、NPO法人に対する情報提供や活動の支援を実施しています。

また、ボランティア活動の際の事故に備えるため、「ボランティア活動保険」の団体契約事業を運営しています。ボランティア活動保険の主な概要は以下の通りです。

<保障内容>

死亡保険金 1,040万円
後遺障害保険金 最大1,040万円
入院保険金日額 6,500円
手術保険金 入院中:65,000円
外来:32,500円
通院保険金日額 4,000円
特定感染症の補償 上記後遺障害、入院、通院の各保険金額と同じ
葬祭費用保険金
(特定感染症)
300万円(限度額)
賠償責任保険金
(対人・対物共通)
5億円(限度額)

<保険料>

基本プラン 350円
天災・地震補償プラン
(基本プラン+地震・噴火・津波)
500円

社会福祉関係者への研修

社会福祉協議会は、高レベルな社会福祉研修が可能な施設・教育機関「中央福祉学院」を運営しています。

中央福祉学院では、社会福祉士・社会福祉主事・児童福祉士等の資格認定に関する研修をはじめ約70の研修コースが開催されており、毎年約1万2千人が受講しています。

福祉人材確保に向けた調査・研修

少子高齢化がすすむ昨今の日本では、介護をはじめとした福祉人材の需要が高まっています。

社会福祉協議会では、福祉人材を求める事業者と求職者を結びつける福祉人材センター・バンクの運営をしています。

さらに福祉に関する啓発活動や人材確保の調査研究、社中井福祉事業の従事者や従事希望者に対する研修も人材センター・バンクの役割です。

福祉人材センターは、都道府県ごとに1ヵ所ずつ、その支所である福祉人材バンクは、全国30ヶ所(平成30年8月現在)設置されています。

社会福祉関係図書の出版

社会福祉協議会では、「月刊福祉」「ふれあいケア」「保育の友」「生活と福祉」といった福祉関係の月刊誌や、養成研修テキスト「社会福祉学習双書」「保育士養成講座」を発行しています。

そのほか、社会福祉に関する専門書・実務書をはじめとして、福祉関連の書籍を幅広く出版しています。

アジアの社会福祉への支援

アジア各地の社会福祉を支援する目的で、アジア諸国の民間社会福祉従業者を研修生として招き、日本の社会福祉制度の学習機会の提供や、社会福祉施設での研修等を実施しています。

くわえて「スマトラ沖地震」「フィリピン台風」等の被災地に対する日常生活支援や、被災地へ赴く支援団体に対する助成も行っています。

社会福祉協議会の種類

社会福祉協議会は、以下の通り大きく分けて3つの種類に分類することができます。

種類 規模
市区町村社会福祉協議会 1,839ヵ所/職員約14万人
都道府県社会福祉協議会 67ヵ所/職員約1.5万人
全国社会福祉協議会 1ヵ所/職員131人

※規模に関するデータは全国社会福祉協議会の「 ANNUAL REPORT 2018-2019」を参照

上記3つの種類の社会福祉協議会が互いに連携し、日本の福祉サービスを推進しているのです。ここでは、それぞれの種類の概要や役割について解説しています。

市区町村社会福祉協議会

3つの種類の中で、地域住民の最も身近で活動しているのが市区町村社会福祉協議会です。

高齢者・障害者の在宅生活を支えるためのホームヘルプサービス(訪問介護)・配食サービスなど、数多くの福祉サービスを運営しています。

また福祉に関する各地域の様々な需要にこたえるため、各地域の市区町村社会福祉協議会が独自の事業を展開しています。

その他、地域ボランティアと連携して高齢者・障害者・子育て中の親子の孤立を防ぐためのサロン活動の運営、個人やNPOがボランティアを行う先の相談・活動先の紹介、小中高校における福祉教育支援や講師派遣などを行い、地域における福祉活動の拠点となっているのが市区町村社会福祉協議会なのです。

都道府県社会福祉協議会

都道府県社会福祉協議会は名前の通り都道府県単位で組織されており、各市区町村社会福祉協議会の監督・指導・支援を行っています。

そのほか、都道府県レベルでの福祉サービスの充実に取り組むのも都道府県社会福祉協議会の役割です。

たとえば認知症・知的障害者のような判断能力に不安のある方を対象とした、福祉サービスの利用援助・金銭管理等を行う「日常生活自立支援事業」を市区町村社会福祉協議会と協力して運営しています。

さらに福祉サービスに対する苦情相談の受付と、中立的な立場からの助言を行い解決に導く「運営適正化委員会」の運営、福祉サービス向上のための「福祉サービスの第三者評価事業」なども都道府県社会福祉協議会の取組みの例です。

全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会は、全国の市区町村社会福祉協議会や都道府県社会福祉協議会をまとめる全国組織です。

厚生労働省や各種福祉団体と連携し、福祉サービス運営者・利用者の支援、全国に散らばった社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の支援なども行っています。

さらに社会福祉を推進するための図書・雑誌の刊行、福祉人材の養成・研修など、日本の福祉サービスを発展させるための活動に関しても全国社会福祉協議会の役割です。

くわえてアジア各国の社会福祉に対する支援も行っています。

まとめ

社会福祉協議会の活動は、高齢者や障害者の孤立を防ぐためのサロン活動の運営から福祉人材の育成や各種福祉サービスの支援、さらにはアジア各国の福祉サービス推進のための支援など、非常に幅広く多岐にわたっています。

社会福祉協議会と、福祉に関わる活動をする民生委員・児童委員・NPO法人・福祉団体などといろいろなかたちで連携しています。

そのため社会福祉協議会とは何か、簡潔に紹介するのは簡単ではありません。ただし国内で展開されている様々な福祉活動・サービスに関わり、多様な役割を果たしている組織であるとは言えるでしょう。

参考リンク一覧

社会福祉協議会(社協) – WAM NET 福祉のしごとガイド 職場編

社会福祉協議会(社協)

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