家賃滞納はいつまで?強制退去の猶予期間・滞納時の対処法を解説

2020年3月3日

「急な出費が発生したせいで、今月の家賃を支払うことができなかった・・・」
こんな風に、ちょっとした事情により家賃を滞納してしまった経験はありませんか?

でも安心してください。
家賃滞納が発生しても、すぐに裁判や強制退去が執行されることはありません。

基本的に家賃滞納から裁判・強制退去の実行までには、一定の猶予期間があります。
この期間内に適切な対処を行えば、強制退去は回避することが可能です。

この記事では家賃滞納の猶予期間や、滞納時の対処法などについて解説します。

家賃滞納はいつまで許される?

大半の不動産会社は、支払い期日から1ヵ月間は家賃滞納を待ってくれることが多いです。
この期間内に家賃を支払うことができれば、連帯保証人である家族や友人に連絡がいくことはありません。

しかし家賃滞納が3ヵ月以上続くと、不動産会社に契約解除などの法的措置を行う権利が発生します。
これらの法的措置を拒否したり、止めたりすることはできません。

家賃を滞納してしまった時は、なるべく1ヵ月以内には何らかの行動を起こしてください。

家賃滞納から強制退去までの流れ

家賃滞納が発生した際、不動産会社は以下の流れに沿って対応を行います。

【家賃滞納の翌日から1ヵ月以内】
・契約者への電話連絡
・督促状の送付【家賃滞納から1~2ヵ月後】
・連帯保証人への電話連絡、督促状の送付
・内容証明書の送付【家賃滞納から3ヵ月~6ヵ月】
・契約解除通知の送付
・裁判所への家賃請求の申し立て【家賃滞納から6ヵ月後以降】
・自主退去
・強制退去執行の手続き
・裁判所による強制退去

ちなみに契約解除通知が届く前に家賃・遅延損害金を支払うと、【継続契約書】の取り交わしを行うことが可能です。
この書類には、「次回支払いが遅延した際は即座に部屋を明け渡す」などの条件が記載されています。

そのため継続契約書を作成した後は、家賃滞納に注意する必要があります。
一度でも支払いが遅れた場合、今後その物件に住むことはできません。

継続契約書の取り交わしを行った方は、二度と家賃を滞納しないよう気をつけてください。

強制退去が執行される時の条件

強制退去が実施されるのは、民法によって定められた条件を満たした時のみです。
条件が満たされていなければ、すぐに強制退去を求められることはありません。

強制退去が執行される期に必要となる条件は、以下の2つです。

  • 家賃滞納が3ヵ月以上続いている
  • 返済期間を定めたが家賃が支払われない

簡単に説明すると、対象となるのは家賃延滞を3ヵ月以上続けていて内容証明が届いても返済をしていない方です。

内容証明が届いていない場合でも、電話や自宅訪問で督促を受けていた場合は条件2に当てはまると判断されます。
そのため内容証明が届いていないからといって、油断するのは危険です。

家賃を滞納してしまった方は、これらの条件を満たす前に支払いを行っておいてください。

「保証会社あり」の賃貸契約は家賃滞納に厳しい

物件を借りる際は、連帯保証人もしくは保証会社を立てるのが一般的です。
どちらも法的な部分はほとんど変わりませんが、取り立て内容は保証会社の方が厳しいといえます。

連帯保証人ありで物件を契約すると、保証人側に延滞した家賃を請求することができます。
しかし保証会社ありで契約した場合、家賃請求は契約者本人にしか行えません。

そのため保証会社ありの賃貸契約は、家賃滞納時の対応が厳しいです。
場合によっては、今後の日常生活にも影響が出ます。

ここでは、保証会社ありの賃貸契約で家賃滞納が発生した時のデメリットについて解説します。

高額な延滞損害金が発生する

滞納した家賃を支払う際は、元々の家賃に延滞損害金がプラスされます。

延滞損害金の利率は、最高で14.6%です。
この利率は、クレジットカードや銀行クレジットカードの金利とほぼ同じです。

そのため家賃の滞納期間が長くなると、高額な延滞損害金が発生してしまいます。

また賃貸契約書に利率が記載されていない場合は、年率5%で延滞損害金が算出されます。
記載がないからといって、延滞損害金が発生しないというわけではありません。

信用情報に傷がつく可能性もある

保証会社ありで賃貸契約を行う時は、信用情報にも注意が必要です。

信用情報・・・クレジットカードやカードローンなどの申込履歴・利用状況などを記録したデータ。金融商品の審査を行う際には、申込者の返済能力を確認するための判断材料となる。

保証会社で契約した物件で家賃を滞納してしまうと、滞納状況によっては信用情報に延滞履歴が記録されることがあります。

信用情報に延滞履歴が記録された場合、クレジットカードやカードローンを新規契約することはできません。
申し込みを行っても、ほぼ確実に審査で落とされてしまいます。

延滞状況によっては、利用中のカードが利用停止となることもあります。
もちろん、ローンの増額や借り換えも一切行うことができません。

日常生活でクレジットカードをよく利用している方は、なるべく早めに家賃滞納を解消しておいてください。

家賃の支払いが遅れそうな時の対処法

家賃滞納が発生した時は、なるべく早めに不動産会社へ家賃を返済するのがベストな対処法といえます。
しかし最も適切なのは、家賃の延滞が発生する前に対応を行うことです。

ここでは家賃の支払いが遅れそうな時に実践すべき対処法を解説します。

事前に不動産会社へ相談を行う

1日でも家賃の支払いが遅れそうな場合は、まず不動産会社に連絡を行うのが適切です。

不動産会社は家賃滞納が発生する前に連絡しておけば、それぞれの都合に合わせて柔軟に対応してくれます。
場合によっては、支払い回数や返済期日を変更してもらうことも可能です。

また事前に連絡を行っておけば、不動産会社からの信頼も損なわずに済みます。
家賃の支払いが難しいと感じた時は、すぐに不動産会社へ連絡を行ってください。

金融商品で家賃を支払う

不動産会社に相談しても支払い期日が変更できない時は、カードローンなどを利用してお金を用意するのがオススメです。

事前にカードローンなどを利用して必要な資金を確保しておけば、家賃滞納を避けることができます。
もちろん、信用情報に延滞履歴が残ることもありません。

また一部の消費者金融カードローンは、無利息サービスを利用することができます。
期間内にお金を完済することができれば、借入後に利息を支払う必要もありません。

家賃延滞だけはどうしても回避したいという方は、ぜひこの対処法を実践してみてください。

まとめ

家賃滞納の猶予期間や滞納時の対処法などについて解説しましたが、いかがでしたか?

一度でも家賃滞納が発生すると、今後の日常生活にさまざまな悪影響が生じてしまいます。
そのため家賃の支払いが遅れた時は、即座に対応を行うことが最も重要です。

また家賃を滞納してしまいそうな時は、事前連絡や金融商品などの対処法を活用するのがベストです。
こうした対処法を実践しておくと、家賃滞納が発生する可能性を最小限に抑えることができます。

家賃滞納で悩んでいる方はここで解説した知識を活かして、滞納した家賃を無事完済できるように対応を行ってみてください。

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