国や自治体からお金を借りる方法!公的融資制度の種類について解説

2020年3月23日

「お金を借りたかったけど、利息はなるべく最小限に抑えたい・・・」
こんな悩みを抱えている方には、【公的融資制度】がオススメです。

公的融資制度は、消費者金融や銀行より金利が低く設定されています。
うまく活用すればローンの利息を節約し、毎月の返済負担を軽くすることが可能です。

しかし融資の限度額や申込条件などは、各制度ごとに異なります。
そのため利用する際は、事前に内容をよく確認しておかねばいけません。

この記事では公的融資制度の種類や、内容などについて詳しく解説します。

お金を借りられる公的融資制度一覧

公的融資制度とは低所得者や高齢者などの生活を守るために、国や自治体が融資を行ってくれる制度のことです。

この制度は無利息、もしくは年1.5%程の金利でお金を借りることができます。
お金の返済にかかる負担が少ないため、無職や失業中の方でも気軽に利用することが可能です。

公的融資制度の種類

公的融資制度を利用できるのは、低所得者の方だけではありません。
融資制度にはさまざまな種類が用意されていて、失業者の方でもお金を借りることが可能です。

制度の種類は、以下の通りです。

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 求職者支援資金融資制度
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付
  • 年金担保貸付
  • 緊急小口資金貸付
  • 教育一般貸付
  • 看護師等修学資金

ここからは、各制度の内容や特徴などについて解説します。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者・高齢者・障碍者の方を対象にした融資制度です。
失業によって収入がなくなった時や、生活費が不足した時などに利用することができます。

制度の対象となるのは、以下の世帯です。

  1. 住民税非課税(低所得)の世帯
  2. 65歳以上の方がいる世帯
  3. 身体障害者手帳・療育手帳・精神障碍者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯

この制度は利用者が快適な生活をおくれるよう、いろいろな資金援助を行っています。
資金援助は以下の4つです。

・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保生活資金

総合生活資金は、失業などの理由により生活資金が不足した時に利用できる制度です。
支援金の種類は3つに分割されており、貸付限度額は以下のようになっています。

利用用途 貸付限度額
生活支援費 生活の立て直しに必要なお金
(食費・生活費・住宅ローンなど)
2以上の世帯:月20万円以上
単身世帯:月15万円以内
住宅入居費 賃貸契約を結ぶのに必要なお金
(敷金・礼金・不動産仲介料など)
40万円以内
一時生活再建費 生活支援費ではまかなえないお金
(債務整理の弁護士費用・就労に必要な資格取得費など)
60万円以内

福祉資金は障碍者の方が生活する世帯に適した支援資金です。
車いすの購入費用など、いろんな目的に利用することができます。

利用用途 貸付限度額
福祉資金 ・介護や障害サービスの利用に必要なお金
・福祉用具の購入に必要なお金
・障碍者用の自動車購入に必要なお金
・ケガや病気の治療にかかるお金など
580万円

教育支援資金は、就学や修学に必要なお金を借りることができる制度です。
この制度は奨学金が支給されない時に利用することができます。

修学に利用する場合は教育支援費が、就学に利用する場合は就学支援費が提供されます。
それぞれの貸付限度額は、以下の通りです。

利用用途 貸付限度額
教育支援費 高校などで就学するために必要なお金
(学費・教科書代・通学費など)
高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
就学支援費 高校や大学などへ入学する時に必要なお金
(入学費・教科書代など)
50万円以内

不動産担保生活資金は、不動産を持っている高齢者の方に適した制度です。
担保となる不動産を持っている方なら誰でも利用でき、不動産を手放すことなくお金を借りることができます。

この制度は2種類に分けられていて、それぞれの支援金ごとに限度額は異なります。
貸付限度額は以下の通りです。

利用対象 利用限度額
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者 土地の評価額の70%程度
月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護を受けた高齢者の方 土地および建物の評価額の70%程度
(集合住宅の場合は50%)
生活扶助額の1.5倍以内

生活費や学費などが不足して困っている方は、ぜひこれらの制度を活用してみてください。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、職業訓練受講給付金だけでは生活できない方を対象にした制度です。

職業訓練受講給付金とは、失業保険がない方が職業訓練を受ける時に受けることができる生活支援金のことです。
この支援金だけで日常生活をおくるのが困難な場合は、求職者支援資金融資制度を利用することができます。

利用用途や貸付限度額は、以下の通りです。

利用用途 貸付限度額
求職者支援資金融資制度 職業訓練期間中に必要となるお金
(生活費・食費など)
配偶者または子供がいる世帯:月10万円×受講月数
単身者世帯:月5万円×受講月数

たとえば単身者の方が職業訓練を半年間受けたとします。
するとその場合、求職者支援資金融資制度の限度額は30万円までです。

これから求職者支援資金融資制度を申し込む方は、事前に貸付限度額を確認しておいてください。

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付とは、一人親家庭の生活を支援するための貸付制度です。
この制度には12種類の支援資金が存在していて、それぞれの目的に合わせて制度を利用することができます。

支援資金の種類と限度額は、以下の通りです。

貸付限度額
事業開始資金 285万円
事業継続資金 143万円
修学資金 月額4万8千円~9万円
技能習得資金 最高46万円
修業資金 月6万8千円
就職支援資金 10万~33万円
医療介護資金 34万~50万円
生活資金 10万~14万円
住宅資金 150万~200万円
転宅資金 26万円
就学支援資金 4万~42万円
結婚資金 300万円

一人親の方で資金不足に悩んでいる方は、ぜひ利用を検討してみてください。

年金担保貸付

年金担保貸付は年金を担保にすることで、国からお金を借りることができる制度です。
この制度は医療費や冠婚葬祭など、急にまとまった額のお金が必要になった時などに役立ちます。

ちなみに年金担保貸付によって得た資金は、債務の返済といった目的にも使うことができます。
ギャンブルなどの目的以外であれば、自由にお金を借りることが可能です。

貸付限度額は以下の通りです。

貸付限度額
年金担保貸付 10~200万円

年金生活中で資金調達に困っている方は、ぜひこの制度を活用してみてください。

緊急小口資金貸付

緊急小口資金は、今すぐお金を借りたい方にオススメな低所得者世帯向けの資金制度です。
急なケガや病気が発生した時などに使うことで、治療・生活などに必要なお金を借りることができます。

主な利用用途と貸付限度額は、以下の通りです。

利用用途 貸付限度額
緊急小口資金貸付 急なトラブルによる資金不足
(急なケガや病気、盗難、火災など)
10万円

この制度は緊急性のある融資を対象に提供されています。
そのため他の公的融資制度に比べて、比較的早くお金を借りることが可能です。

まとまった額のお金を今日中に集めたいと考えている方は、ぜひこの制度を利用してみてください。

教育一般貸付

教育一般貸付は、子供の教育に必要となるお金を借りることができる制度です。
この制度は教育支援金とは違い、子供本人ではなく保護者の方を対象にしています。

ただし教育一般貸付を利用するには、2つの貸付条件を満たす必要があります。

1.子供が指定の学校に所属している事
2.保護者の年収が規定を下回る金額である事

ちなみに「指定の学校」とは、高校・大学・短大・専門学校のことです。
いずれかの学校に子供が在籍していれば、条件を満たしていることになります。

また保護者の年収規定は、子供の人数に応じて変動します。
各人数に応じた年収規定の額は、以下の通りです。

・子供が1人の場合⇒790万円
・子供が2人の場合⇒890万円
・子供が3人の場合⇒990万円
・子供が4人の場合⇒1090万円
・子供が5人の場合⇒1190万円

貸付限度額は以下の通りです。

貸付限度額
教育一般貸付 子供一人あたり350万円
(海外留学資金の場合:450万円以内)

教育一般貸付の申請を考えている方は、貸付条件が満たされているか事前に確認しておいてください。

看護師等修学資金

看護師等修学資金は、看護師等養成学校に在籍している方が利用できる制度です。
この制度は、看護師や准看護師などで就業したいと考えている方だけが利用できます。

また看護師等修学資金で借りたお金は、以下のいずれかの条件を満たすことで返済を免除することが可能です。

・各自治体が指定している病院(200床以内)で5年以上継続して勤務する
・免許取得後、すぐに自治体指定の病院で就業する

ただし制度の貸付限度額は、地域ごとに異なります。
そのため申請をする際は、各自治体で制度の内容を確認しておくことが必須です。

。看護師等修学資金の利用を考えている方は、気をつけてください

公的融資制度の申込方法

公的融資制度を利用するには、まず各市町村の社会福祉協議会に相談を行う必要があります。
申込時の主な流れは、以下の通りです。

  • 社会福祉協議会に相談する
  • 申し込み用紙を記入する
  • 申込用紙と必要書類を提出する
  • 審査完了後、審査結果を確認する
  • 融資を受け取る

ちなみに申し込みの際に必要となる書類は、以下の4つです。

  • 本人確認書類
  • 住民票などの家族構成がわかる書類
  • 保証人の収入証明・自立計画書
  • 個人情報提供の同意書

これらの書類を一つでも忘れてしまうと、手続き時間が長くなってしまう可能性が高いです。
申し込みを行う際は、必要書類を忘れずに用意しておいてください。

手続きには最短でも2週間かかる

基本的に公的融資制度の申し込み手続き自体は。数十分程で完了します。
しかし厳正な審査が行われるため、当日中に融資を受け取ることはほぼ不可能です。
(緊急小口資金貸付を除く)

実際に融資を受け取るまでには、最短でも2週間程かかることが多いです。
申込者数によっては、審査に2週間以上かかってしまうこともあります。

なるべく早めに審査を完了させたい方は、迅速な対応を心がけてください。

まとめ

公的融資制度の種類や内容などについて解説しましたが、いかがでしたか?

公的融資制度は、低所得者世帯や高齢者世帯の方以外でも利用できる便利な支援制度です。
急なケガや病気でお金が必要になっても、この制度を使えばすぐにお金を借りることができます。

ただしそれぞれの制度には、独自の貸付条件や貸付限度額が設定されています。
そのため利用する際は事前に内容を確認し、目的に合った制度を選ぶことがとても重要です

これから公的融資制度を申し込む方はここで解説した知識を活かし、自分の目的に合った制度を申し込んでみてください。

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