追い証が払えないとどうなる?発生するトラブルと対処法を解説

2020年12月11日

追証が払えないとどうなる?

「老後の資金を集めるために、そろそろ信用取引に挑戦してみようかな・・・」

このような考えをもつ方は多いかと思われます。

たしかに信用取引できちんと利益が得られれば、財産を増やすことは可能です。

しかし信用取引やFX投資などを行う際は、まず追い証(追加保証金)のことをよく理解しておかなければいけません。

追い証が払えない状況に陥ってしまうと、多額の資金を失ってしまう危険性が高いです。

ここでは追い証とは一体どんなものなのか、追い証が払えない時の対処法などについて解説します。

この記事でわかること
  • 追い証は、委託保証金の価値が下がった時に支払う追加担保のこと
  • 追い証が払えない時は所有している建玉を決済するか、証券会社に相談するのがベスト
  • 追い証を払わないとすべての建玉が強制決済され、残った追い証の一括請求を求められる可能性が高い

追い証とは?

信用取引を行う際は金融商品取引業者に、現金や株などの「委託保証金」を支払います。

取引によって株の価値が下がると、その分だけ委託保証金の価値は下がります。

この不足額を補うために支払う担保が、追加保証金(追い証)です。

参考サイト:「追証とは?」

信用取引を行う際は委託保証金が必須

簡単に説明すると、受託保証金は自らの信用を証明するために払う担保みたいなものです。

どのような信用取引も、最初はまず証券会社から信頼を得る必要があります。

証券会社に委託保証金を払わないと、資金や株を借りることはできません。

信用取引はレバレッジ効果が大きい

信用取引は証券会社から借りた資金や株を使い、取引を行うことで収益を得るビジネスです。

自己資金よりも高額な取引を行うことが可能なため、現物取引よりレバレッジ効果が高いといえます。

「レバレッジ効果」とは・・・少ない資金で大きな金額の取引ができる仕組みのこと。
取引の成功による利益が大きい分、取引に失敗した際の損失も大きい。

たとえば330万円の資金で株を購入し、その株の価値が10%アップしたとします。

その際に購入した株を売却した場合、33万円もの利益を得ることが可能です。

よりレバレッジの高い取引を成功させれば、もっと多くの利益が得られます。

ただしレバレッジが高い取引はリターンが大きくなる分、失敗した際のリスクも大きいです。

取引によっては資金を損失するだけでなく、多額の負債も抱えてしまう可能性があります。

信用取引を行う際は利益だけを重視せず、失敗した際のリスクもよく考えながら取引をすすめていってください。

追い証が払えないとどうなる?

追加保証金(追い証)は不足した委託保証金を補うために、証券会社へ支払う資金です。

追い証が払えない場合、以下のトラブルが発生してしまいます。

すべての建玉を強制決済されてしまう
追い証の一括請求を求められる

これらのトラブルを防ぐには、前述した対処法を実践するのが最も有効です。

ここでは追い証を払わないことで発生するトラブルについて解説します。

すべての建玉を強制決済されてしまう

追い証が発生すると、証券会社から追い証の支払いを求める通知が届きます。

この時提示された期限までに資金が支払われなかった場合、すべての建玉を強制決済される可能性が高いです。

意図的に決済していない取引も、強制決済を行う際は手放す必要があります。

また強制決済を行っても追い証が完済できない場合、不足分の資金は利用者自身が払わなければいけません。

多額の負債を抱えてしまう可能性もあるので、追い証の支払いを求められた時は迅速な対応を心掛けてください。

追い証の一括請求を求められる

追い証の支払いを無視していると、証券会社から追い証の一括請求を求められる可能性が高いです。

交渉によって支払い方法を分割に変更していた場合でも、支払いを滞納すれば同様の請求が行われます。

自宅に一括請求の通知が届いた場合、その請求を拒否することはできません。

それでも追い証が支払われない時は、財産の差し押さえが実施されてしまいます。

財産の差し押さえが行われた場合、銀行口座の凍結によって収入を失う危険性が高いです。

場合によっては負債を解決するために、自己破産や債務整理を行うことになるかもしれません。

もちろん自己破産や債務整理を行えば、信用情報には金融事故情報が記録されてしまいます。

最低でも5年間はクレジットカード・カードローンが使えなくなるので、非常に不便です。

もし追い証を支払うのが難しい場合は、一括請求が行われる前に証券会社へ相談を行っておきましょう。

追い証が払えない時に有効な対処法

追い証の請求が行われるのは、受託保証金が「受託保証金維持率」を下回った時です。

受託保証金の額が維持率を下回ると、数日後に証券会社から連絡がきます。

「受託保証金維持率」とは・・・信用取引で売買した株の合計金額に対する、受託保証金の割合。
受託保証金維持率の平均は20~30%程で、各証券会社ごとに維持率の数値は異なる。

追い証の支払いには期限があり、指定された期日までに資金を払わなければいけません。

もし追い証が払えない場合は、以下の対処法を実践するのがベストです。

・現在所有している建玉を決済する
・証券会社に相談を行う

ここではそれぞれの対処法について詳しく解説します。

現在所有している建玉を決済する

追い証が発生した場合は追加で現金を入金し、保証金を元の状態に戻さなければいけません。

しかし人によっては資金に余裕がなく、現金での支払いが難しいこともあるかと思います。

そンな時は所有している建玉を決済し、入手した資金を保証金にあてるのが最適です。

建玉とは・・・信用取引で約定した状態のまま、決済されずに残った取引のこと。
購入した状態で未決済のものは買い建玉、売却した状態で未決済のものは売り建玉といわれる。

支払い額が少ない場合は、所有している建玉をいくつか決済することで解決できる可能性が高いです。

たとえ追い証を全額払えなくても、決済した分だけ支払い額は減らせます。

所有している株をいくつか残すことが可能なため、建玉をすべて手放したくない時にも有効です。

未決済の建玉を所有している方は、一度検討してみてください。

証券会社に相談を行う

請求された追い証の額が高い場合は、証券会社に一度相談を行ってみるべきです。

うまく交渉を行えば、追い証の支払いを分割に変更できる場合があります。

証券会社に相談を行った場合、最初はまず資産総額や毎月の収入額などを聞かれることが多いです。

その後はそれぞれの状況に合わせて、「期日の延長」「支払い回数の分割」などの対応が行われます。

どうしても指定された期日までに追い証が払えない時は、遠慮なく証券会社に相談を行ってみてください。

ただし相談後は、約束した期日までに追い証を支払わなければいけません。

支払いを遅延・延滞してしまうと、問答無用で一括請求が行われてしまいます。

まとめ

追い証が払えない時の対処法や発生するトラブルなどについて解説しましたが、いかがでしたか?

信用取引を行う際は、証券会社から信用を得るために委託保証金を支払うのが必須です。

取引によって預けた保証金が委託保証金維持率を下回った時は、追い証(追加保証金)を支払わなければいけません。

もし追い証を現金で支払うのが難しい場合は、以下の対処法を実践するのがベストです。

現在所有している建玉を決済する
証券会社に相談を行う

指定された期日までにこれらの対処法を実践しておけば、追い証の支払いは無事完了できるはずです。

ただし追い証の支払いを無視してしまうと、強制決済や一括請求といったトラブルが発生します。

多額の負債を抱えてしまう危険性も高いため、支払いの通知が届いた時はすぐに対応するのが無難です。

これから信用取引にチャレンジしようと考えている方はここで解説した知識を活かし、順調に取引を進めていけるよう対応してみてください。

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