生活福祉資金貸付制度とは?申込条件・申込み方法について解説

2020年3月23日

生活福祉資金貸付制度の申込条件・申込方法を解説

「銀行や消費者金融で生活費を借りたいけど、どうしても審査が通過できない・・・」
このような理由で生活費の工面に困っている方はいませんか?

銀行・消費者金融が提供するカードローンを利用するには、厳しい審査を通過する必要があります。
そのため低収入で生活が貧しい方だと、審査を通過できない可能性が高いです。

こんな時に役立つのが、【生活福祉資金貸付制度】です。
カードローンの審査に落ちた方でも、条件さえ満たしていればこの制度は誰でも申し込むことができます。

この記事では生活福祉資金貸付制度の申込条件や、申込み方法などについて解説します。

生活福祉資金貸付制度の種類

【生活福祉資金貸付制度】は高齢者の方や、収入が低く生活するのが困難な方などが利用できる公的融資制度です。
この制度には4つの種類が存在しており、それぞれの目的に合わせて制度を選ぶ必要があります。

1.総合支援資金
2.福祉資金
3.教育支援資金
4.不動産担保型生活資金

ここでは各制度の特徴や内容について解説します。

総合支援資金

総合支援資金は、失業中の方や収入の低い方を対象にした制度です。
この制度は日常生活に必要なお金を工面することで、生活の立て直しを図ることができます。

総合支援資金で工面できる資金は、以下の3つです。

・生活支援費
・住宅入居費
・一時生活再建費

生活支援費は、生活再建に必要となる生活費用のことです。
住宅入居費は住宅を借りる際に必要となる、敷金・礼金のことを指します。

一次生活再建費は生活再建に必要だが、日常生活費で補うのが難しいお金のことです。
失業中の方が新たに就職するために必要となる準備費用が、この費用に当てはまります。

低収入や失業が原因で生活費が不足している方は、ぜひこの制度を申し込んでみてください。

福祉資金

福祉資金は、障碍者や高齢者がいる世帯に介護費用を支援する制度です。
この制度の対象となるのは、以下の2つになります。

・福祉費
・緊急小口資金

福祉費は福祉用具や介護用具の購入に必要となる経費のことです。
障碍者の日常生活に必要な物品の購入費や、災害によって発生した必要経費などもこの費用に含まれます。

緊急小口資金は金品の盗難や火災などのトラブルが原因で、生活が苦しくなった時に貸し付ける費用のことです。
医療費の支払いで生活が苦しくなった時にも、この資金は適用されます。

「高齢者・障碍者の介護に必要な資金が足りない」と悩んでいる方はぜひ利用してみてください。

教育支援資金

教育支援資金は、子供の授業料などを支払うのが難しい時に利用できる制度です。
この制度の対象となるのは、以下の2つです。

・教育支援費
・就学支度費

教育支援費は高校や大学などへ通学する際、必要となる授業料などを指します。
就学支度費は学校へ入学する際に必要となる経費のことです。

この制度を利用すれば、低所得の世帯でも通学に必要な費用をきちんと支払うことができます。
授業料などを支払うのが難しい方は、ぜひこの制度を申し込んでみてください。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、住んでいる不動産を担保にして生活資金を借りる制度です。
この制度を利用することができるのは、土地や建物を所有している65歳以上の高齢者だけです。

借りることができるお金の限度額は、不動産の評価額の70%程となっています。
そのため所有している不動産の価値が高いと、その分だけより多くのお金を受け取ることが可能です。

65歳以上の方で生活資金に困っている方は、ぜひ申し込みを考えてみてください。

生活福祉資金貸付制度の申し込み方法

手続きの手順、申込時に必要な書類を解説

生活福祉資金貸付制度を申し込む時は、各制度ごとに決められた手順で手続きを行う必要があります。
それぞれの制度に適した申し込み方法は、以下の通りです。

①総合支援資金・緊急小口資金⇒自立相談支援機関で申し込み
②福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金⇒市区町村の社会福祉協議会で申し込み

ここでは各施設での申し込み方法について解説します。

自立相談支援機関での手続き手順

生活支援資金もしくは緊急小口資金を申し込む場合は、自立相談支援機関に行く必要があります。
申し込みを行う時の手順は、以下の通りです。

  • 自立相談支援機関に行き、相談・申し込みを行う
  • 各市町村の社会福祉協議会を紹介してもらう
  • 社会福祉協議会で借入の申し込み・必要書類の提出を行う
  • 市町村の社会福祉協議会から都道府県の社会福祉協議会へ必要書類が送られる
  • 審査が行われた後、相談者に結果が通知される
  • 審査を通過できた場合は、借用書を都道府県の社会福祉協議会に提出する
  • 手続き完了後、融資を受け取る

申し込みを行う際はまず自立相談支援機関で相談を行い、目的に適した制度を紹介してもらいます。
利用する制度が決まった後は必要書類を準備し、案内に沿って手続きを進めるだけでOKです。

市区町村の社会福祉協議会での手続き手順

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金の申し込みは、各市町村の社会福祉協議会に相談するのがベストです。
申し込みを行う時の手順は、以下の通りです。

  • 各市町村の社会福祉協議会に相談・申し込みを行う
  • 必要書類を提出し、都道府県の社会福祉協議会で審査を実施してもらう
  • 審査完了後、相談者に審査結果が送られる
  • 審査を通過できた場合、借用書を作成して都道府県の社会福祉協議会に提出する
  • 借用書提出後、融資を受け取る

ちなみに生活福祉金貸付制度を申し込む時は、必要書類を提出しなければいけません。
申し込み時に必要となる書類は、以下の通りです。

  • 住民票などの世帯状況がわかる書類
  • 運転免許証などの本人確認書類
  • 給与明細書などの所得が確認できる書類
  • 税金の納付状況が確認できる書類
  • 債務状況が確認できる書類
  • 自立に向けての取り組みがわかる書類
  • 連帯保証人の給与明細書・源泉徴収票など

これから申し込みを行う方は、必要書類を忘れないよう注意してください。

生活福祉資金貸付制度の限度額・利息

生活福祉資金貸付制度の限度額や利息は、各制度ごとに異なります。
それぞれの制度の限度額・利息は以下の通りです。

【総合支援資金】

限度額 利息 返済期間
生活支援費 1人世帯:月15万円以内
2人以上世帯:月20万円以内
原則として連帯保証人1名
連帯保証人あり⇒無利息
連帯保証人なし⇒年1.5%
延滞利息年⇒5%
10年
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内

【福祉資金】

限度額 利息 返済期間
福祉費 580万円以内 原則として連帯保証人1名
連帯保証人あり⇒無利息
連帯保証人なし⇒年1.5%
3~20年
緊急小口資金 10万円以内 連帯保証人不要・無利息 12ヵ月

【教育支援資金】

限度額 利息 返済期間
教育支援費 高等学校⇒月3.5万円以内
高等専門学校⇒月6万円以内
短期大学⇒月6万円以内
大学⇒月6.5万円以内
無利息 20年
就学支度費 50万円以内

※連帯保証人は原則不要ですが、場合によっては保証人が必要になる場合もあります。

生活福祉資金貸付制度は連帯保証人を用意しておけば、無利息でお金を借りることが可能です。
そのため契約内容によっては、カードローンよりも返済総額が安くなることもあります。

「お金を借りたいけど利息は最小限に抑えたい」という方は、ぜひ利用を検討してみてください。

生活福祉資金貸付制度の審査時間・申込条件について

生活福祉資金貸付制度を利用する際は、審査時間をよく確認しておく必要があります。
事前に審査時間や申込条件をよく確認しておくと、手続きにかかる時間を短縮することが可能です。

ここでは審査時間や申込条件について解説します。

審査には最短でも1ヵ月程かかる

生活福祉資金貸付制度は申し込みを行う際、社会福祉協議会にたくさんの書類を提出します。
そのため審査にも時間がかかりやすく、結果が届くまでには最短でも1ヵ月程かかることが多いです。

ただし緊急小口資金は、最短1週間で融資を受け取ることが可能です。
なるべく早くお金を受け取りたい場合は、こちらの制度を利用するのが最適といえます。

生活福祉資金貸付制度の利用を考えている方は気をつけてください。

申込時は3つの条件を満たす必要がある

生活福祉資金貸付制度には、3つの申込条件が存在します。
条件を満たせていない場合、制度を申し込むことはできません。

申込条件の内容は、以下の通りです。

低所得者:収入が少なく、消費者金融・銀行から借入ができない方
高齢者:65歳以上のお年寄りの方
障碍者:身体障害者手帳・療育手帳・精神障碍者保健福祉手帳を持っている方

制度の申し込みを考えている方は、申込条件をきちんと満たしているかどうかを事前に確認しておいてください。

生活福祉資金貸付制度を申請する時の注意点

生活福祉資金貸付制度は特定の条件さえ満たせていれば、誰でも申し込みすることができます。
しかし申し込みを行う際は、以下の点に注意してください。

生活保護を受けている人は利用できない

収入が低く日常生活に苦労している方の中には、生活保護を受けている方が多数存在します。
しかしこうした制度を受けている方は、生活福祉資金貸付制度を利用することができません。

どうしても生活福祉資金貸付制度を利用したい場合は、生活保護を解除する必要があります。
現在生活保護を受けている方は、間違えて申し込みを行わないよう注意してください。

多重債務者・住所不定の方も利用が難しい

生活福祉資金貸付制度は一般のカードローンと同じく、返済能力がない方は利用することができません。
そのため多重債務者の方が申し込みを行うと、ほぼ確実に審査落ちとなってしまいます。

住所が確定しない方も、返済能力がないとみなされる可能性が高いです。
ただし住所不定の方は居住を確定した後、生活困窮者住居確保給付金を申し込めばお金を借りれる場合があります。

多重債務者の方はまず借金を完済してから、生活福祉資金貸付制度の利用を検討してみてください。

まとめ

生活福祉資金貸付制度の申込条件や申込み方法などについて解説しましたが、いかがでしたか?

生活福祉資金貸付制度は、収入が少なく生活資金に困っている方を助けるために作られた制度です。
審査を通過することができれば、収入が全くない方でもお金を借りることができます。

しかし制度にはさまざまな種類が存在するため、申し込みを行う際は制度の内容や申込条件をよく確認することが大切です。
審査で必要となる書類や申し込み手順を事前に確認しておくと、審査にかかる時間も最小限に抑えることができます。

これから生活福祉資金貸付制度を申し込む方はここで解説した知識を活かし、無事に融資を受け取ることができるよう対応を行ってみてください。

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