教育訓練給付制度とは?給付金の種類や申請方法を解説

2020年8月18日

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度は、能力アップをしてキャリアアップを目指したいときに適した制度です。

教育訓練給付制度を利用することによって、さまざまな種類の教育訓練を受けるにあたり、国から経済的な援助をうけることができます。

ここでは教育訓練給付制度とはどんなものかや、教育訓練給付制度で受け取れる給付金の種類、さらには給付金の申請方法まで簡単に解説しています。

教育訓練給付制度について

教育訓練給付制度とは、働く人が能力向上を図る目的で自ら教育訓練を受講した場合に、支払った費用の一部を国が援助してくれる仕組みです。

教育訓練給付制度は日本の完全失業率が4%を超えた1998年に、雇用の安定・再就職の促進を図るために創設されました。

その後、時代の流れにあわせて改正や拡張が行われ現在に至っています。

初めて専門実践教育訓練を受講される方も、教育訓練給付制度によって国から給付金を受け取ることができます。

教育訓練にはさまざまな講座が存在する

教育訓練給付制度の対象となっている講座には様々な種類があり、利用者はその中から希望にあうものを選ぶことができます。

将来就きたい仕事に役立つ講座を選択することによって、必要な知識や技術を身に着けられるわけです。

以下、対象講座の分野の例を紹介します。ただし、ここで紹介する例は全体のごく一部です。その他の分野や具体的な講座については、「教育訓練給付制度[検索システム]」で検索できます。

分野名 概要
行政書士 行政手続きの専門家である「行政書士」の資格を取得するための講座。仮に行政書士として独立しない場合でも、資格取得者は一定の法律知識を有することことから幅広い企業で重宝される。
ファイナンシャルプランナー(FP技能検定) FP技能検定を受講するための講座。FP技能検定とは、お金のプロである「ファイナンシャルプランナー」の技能レベルを評価するための検定
中小企業診断士 中小企業の経営課題に関する診断や相談を行う「中小企業診断士」の資格を取得するための講座。幅広いビジネス知識・スキルを持つことの証明となるため、企業内で管理職として働く際にも役立つ。
マイクロソフト認定資格(MCA・MCP) マイクロソフト製品に関する知識と技能を認定する「マイクロソフト認定資格」を取得するための講座。マイクロソフト製品は幅広いシーンで使われていることから、キャリアアップに役立つ。
介護福祉士 介護に関する専門知識と技術があることを証明する国家資格「介護福祉士」を取得するための講座。介護福祉士として働くためにはこの資格を取得することが必要。
TOEIC 英語能力を検定する国際的な試験「TOEIC」を受講するための講座。受験者の英語能力を客観的に証明するための指標となる。

ここで紹介した講座をみるだけでも、いろいろな種類の講座が対象となっていることがわかるのではないでしょうか。

教育訓練給付制度で受給できる給付金の種類

教育訓練給付制度には、以下3つの種類の給付金があります。

  • 一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金

それぞれ目的や対象となる講座、給付金の額などが異なります。

(対象講座の一部は、3つのうち2つ以上の対象となっています)そのため利用者は、この中から最も自分の希望にあった種類を選ぶことが必要です。

以下、それぞれの給付金の概要について簡単に解説します。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、教育訓練給付制度当初からあった「教育訓練給付金」を引き継ぐ給付金です。キャリアアップにつながる第一歩として、英会話やPC関連等をはじめとして幅広い講座が対象となっています。

支給対象者・支給額は以下の通りです。

支給対象者 ・雇用保険の被保険者【在職者】

対象講座の受講開始日時点で、雇用保険の支給要件期間※1が3年以上の方

・過去に雇用保険の被保険者であった方【離職者】

離職日から受講開始日まで1年以内(適用対象期間の延長が行われ場合は最大20年間※2)で、かつ支給要件期間が3年以上の方

<注意>

2014年10月以降、当面の間は支給要件期間が1年以上でも受給可能とされています。

支給額 教育訓練費の20%(上限10万円)
※給付回数は1回のみ
※4,000円以下の場合は支給されない

※1)支給要件期間とは、簡単に言うと、同じ会社(同一の事業主)に雇用された期間のことです。

その会社をいったん退職して、しばらくして再就職した場合には通算の雇用期間が支給要件期間として判断されます。

※2) 妊娠・出産・疾病・負傷などで、すぐに教育訓練を受講できなかった場合、ハローワークに申し出ることによって、離職後の給付金対象期間を最大19年間延長(適用対象期間の延長)してもらうことができます。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、2014年10月に新設されたものです。一般教育訓練給付金より専門性が高く「中長期的なキャリア形成に役立つ実践的な教育訓練」と判断される講座が対象となります。

より専門的・実践的な訓練が必要になる講座が対象となることから、一般教育訓練給付金より大幅に高くなっています。

対象となるのは看護師・保育士・介護福祉士・美容師・調理師・助産師・AI・データサイエンティスト・情報セキュリティエンジニア等、就職に直結しやすい講座です。また訓練期間に関して、原則1年以上3年以内(一部4年の講座あり)と比較的長期間の講座が対象となっています。

専門実践教育訓練給付金の支給対象者・支給額は以下の通りです。

支給対象者 ・雇用保険の被保険者【在職者】

対象講座の受講開始日時点で、雇用保険の支給要件期間が3年以上の方

・過去に雇用保険の被保険者であった方【離職者】

離職日から受講開始日まで1年以内(適用対象期間の延長が行われ場合は最大20年間)で、かつ支給要件期間が3年以上の方

<注意>

当面の間は支給要件期間が2年以上でも受給可能とされています。

支給額 教育訓練費の50%(年間上限40万円)を原則2年間(最大3年間)支給する。訓練修了後、資格取得等をしてかつ1年以内に被保険者として雇用された場合には、教育訓練費の70%(年間上限56万円)支給される。※差額の20%分があとから追加で支給されます。

特定一般教育訓練給付金

前述の一般教育訓練給付金対象の講座のなかでも、社会的なニーズが高く、速やかにキャリアアップ・再就職が目指せるとして、厚生労働省が「特定一般教育訓練講座」に指定した講座を受講する際に支給される給付金です。

特定一般教育訓練給付金は、2019年10月に新設されました。

特定一般教育訓練給付金は、政府がまとめた「人づくり革命基本構想」などによって「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率を2割から4割に倍増する」とされたことを受け新設された給付金です。

人づくり革命基本構想の内容の通り、一般教育訓練給付金から給付金額が増やされています。

大型自動車第一種・第二種免許・ファイナンシャルプランニング技能士・自動車整備士・パティシエ・調理師・歯科衛生士など、就職につながりやすい資格が、特定一般教育訓練給付金の対象です。

特定一般教育訓練給付金の支給対象者・支給額は以下の通りです。

支給対象者 ・雇用保険の被保険者【在職者】

対象講座の受講開始日時点で、雇用保険の支給要件期間が3年以上の方

・過去に雇用保険の被保険者であった方【離職者】

離職日から受講開始日まで1年以内(適用対象期間の延長が行われ場合は最大20年間)で、かつ支給要件期間が3年以上の方

<注意>

当面の間は支給要件期間が2年以上でも受給可能とされています。

支給額 教育訓練費の40%(上限20万円)

教育訓練給付制度を申請する時の手続き

教育訓練給付制度の各給付金の概要を見てきました。

それでは、これらの給付金はどのように申請すればよいのでしょうか。以下、給付金ごとの申請方法を1つずつ簡単に解説します。

一般教育訓練給付金の申請方法

一般教育訓練給付金を申請する場合、対象の講座の受講終了後から1ヵ月以内に、ハローワークに以下の書類を提出します。

  • 職場連絡なしの金融会社はどこかわかる
  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練修了証明書
  • 領収書
  • キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、キャリアコンサルティングの費用に係る領収書、キャリアコンサルティングの記録、キャリアコンサルティング実施証明書
  • 本人・住所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
  • 返還金明細書(「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された(される)場合に必要)
  • 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
  • 教育訓練経費等確認書

※適用対象期間の延長を受けた場合には、「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」も必要となります。

専門実践教育訓練給付金の申請方法

専門実践教育訓練給付金を申請する場合、受講開始1ヵ月前までに「訓練対応キャリアコンサルタント」によるコンサルティングを受け、就業目標等を記載した「ジョブカード」を受け取る必要があります。(コンサルティングをどう受ければよいかは、お近くのハローワークまで問合せ下さい。)

次に、受講開始1ヵ月前までに、以下の書類をハローワークへ提出します。

・教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
・訓練前キャリアコンサルティングを受け作成したジョブカード
・本人・住居所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
・雇用保険被保険者証(コピー可)
・教育訓練給付適用対象期間延長通知書 ※対象者のみ
・写真2枚 (最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
・専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告(過去に専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付を受給したことがある場合に必要)

くわえて講座受講中、もしくは受講終了後に、給付金の支給手続きとしてハローワークに以下の書類を提出します。

・教育訓練給付金の受給資格者証(教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証)

・教育訓練給付金支給申請書

・受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書

・領収書

・返還金明細書(「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された(される)場合に必要)
・資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類
・専門実践教育訓練給付最終受給時報告(専門実践教育訓練に係る最後の支給単位期間について教育訓練給付の支給を受けようとする場合に必要)
・専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告(専門実践教育訓練修了後、資格取得等したことにより支給申請した場合に必要)

引用:ハローワークインターネットサービス教育訓練給付制度

なお給付金の支給手続き期間は、講座受講中の場合は受講開始日から6ヵ月ごとの期間の末日の翌日から1ヵ月以内です。

終了後の場合は、受講終了日の翌日から1ヵ月以内です。

一方、講座終了後に資格取得等をして就職した場合の追加支給を受けるときは、雇用された翌日から起算して1ヵ月以内が給付金の支給手続き期間となります。

特定一般教育訓練給付金の申請方法

特定一般教育訓練給付金を申請する場合、専門実践教育訓練給付金と同様にまず、受講開始1ヵ月前までに「訓練対応キャリアコンサルタント」によるコンサルティングを受け、就業目標等を記載した「ジョブカード」を受け取る必要があります。

(コンサルティングをどう受ければよいかは、お近くのハローワークまで問合せ下さい。)

次に、受講開始1ヵ月前までに、以下の書類をハローワークへ提出します。

・訓練前キャリアコンサルティングを受け作成したジョブカード
・教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
・本人・住居所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
・専門実践教育訓練給付および特定一般教育訓練給付再受給時報告

くわえて講座受講中、もしくは受講終了後に、給付金の支給手続きとしてハローワークに以下の書類を提出します。

・受給資格確認通知書
・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書
・返還金明細書(「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された(される)場合に必要)
・特定一般教育訓練給付受給時報告書

支給申請の期限は、講座修了後の翌日から起算して1ヵ月以内です。

引用:特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」に関する支給申請手続きのご案内

まとめ

職業訓練を受けて今よりキャリアップをしたいときに、教育訓練給付制度を利用すれば対象の講座を受講したときに経済的な支援を受けることができます。

給付金の種類は、一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金の3つがあり、それぞれ対象となる講座や給付金額などが違います。

ご自身の希望に最もあった給付金を選択して、申請するとよいでしょう。給付金の申請手続きや相談は、お近くのハローワークで行います。

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