「最近収入が減ったせいで、クレジットカード代金が払えない・・・」
こういった悩みを抱えている方はいませんか？
クレジットカードはキャッシュレスで買い物できる便利なサービスですが、利用後は代金を支払う必要があります。
支払いを行わずに放置してしまうと、クレジット会社からペナルティを受けてしまう可能性が高いです。
そのためクレジットカードの料金が払えない時は、すぐに何らかの対応を行わなければいけません。
この記事ではクレジットカード代金が払えない時の対処法や、滞納によって生じるリスクなどを解説します。
- クレジットカード代金が払えない時は支払い方法を変更するか、弁護士・司法書士に相談を行うのがベスト
- クレジットカードの支払いを滞納すると、強制退会・財産の差し押さえといったリスクが発生する
- クレジットカード代金を支払う時はリボ払いの利用を避け、収入に見合った返済プランを考えることが大事
クレジットカードが払えない時に最適な対処法
クレジットカードは代金の支払いを長期間放置すると、一時的にカードが使えなくなってしまいます。
そのため一括で代金が払えないとわかった時は、なるべく早めに対応を行わなければいけません。
クレジットカード代金が払えない時は、以下の対処法がとても有効です。
弁護士・司法書士に相談を行う
生命保険の契約者貸付制度を利用する
ここではそれぞれの対処法について詳しく解説します。
支払い方法を「分割」に変更する
大半のクレジットカードは、お問い合わせ窓口に連絡を行うことで支払い方法を変更できます。
「一括払い」から「分割」へと変更すれば、クレジットカードの支払いを複数回に分けることが可能です。
毎月の収入に見合った額へと変更しておけば、返済負担を大幅に軽減できます。
また一部のクレジットカードは、アプリで支払い方法の変更ができるため非常に便利です。
カード利用後に代金が払えないとわかっても、アプリを使うことですぐに分割へと切り替えられます。
「一括でクレジットカード代金を払うのは無理・・・」と悩んでいる方は、ぜひ一度試してみてください。
弁護士・司法書士に相談を行う
分割でも代金を完済するのが難しい場合は、一度弁護士や司法書士に相談するのがベストです。
弁護士・司法書士の方に債務整理を実施してもらえば、スムーズに問題を解決できます。
債務整理を行うと金融業者からの請求が止まり、一括請求も免れることが可能。
場合によっては債務整理を実施することで、支払い額が大幅に減額されかもしれません。
ただし債務整理を行った場合、信用情報には債務整理の履歴が残ります。
最短でも5年間はクレジットカード・カードローンの新規申込ができなくので、依頼する際は注意しておいてください。
生命保険の契約者貸付制度を利用する
生命保険に加入している方は、契約者貸付制度を利用することで保険会社からお金を借りることが可能です。
この制度を使うと保険適用時に受け取れる資金の一部を、融資として前借りできます。
簡単な手続きで利用できるうえ、融資を受け取る際に保険を解約する必要はありません。
ただし契約者貸付制度が利用できるのは、貯蓄タイプの保険のみとなっているケースが多いです。
生命保険に加入している方はプラン内容をチェックし、契約者貸付制度が利用できるか確かめておいてください。
クレジットカード代金の滞納で生じるリスク
クレジットカードの代金が払えないとわかった時は、なるべく当日中に対処するのがベストです。
そのまま放置しておくと、さまざまなトラブルを誘発させてしまう可能性があります
滞納によって生じる主なリスクは、以下の通りです。
電話・書類による督促が届く
カードの強制解約・事故情報の登録が行われる
一括請求が行われたのちに財産が差し押さえられる
ここではそれぞれのリスクについて詳しく解説します。
クレジットカードが利用停止されてしまう
支払い期日に引き落としが完了しなかった場合、数日後にクレジットカードの利用停止が実施されます。
滞納した代金の支払いが完了しない限り、停止されたカードを利用することはできません。
もしクレジットカードが利用停止した場合は、すぐにクレジット会社へ連絡を行ってみましょう。
指示に従ってお金を払い、入金が確認されればカードの利用停止は解除されるはずです。
ただしクレジット会社によっては、送金確認に3～5日程かかる場合があります。
入金してすぐにカードが使えるようになるわけではないので、支払いを滞納した際は気をつけてください。
電話・書類による督促が届く
滞納から1週間以上経過しても振り込みがないと、クレジット会社は利用者に対して督促の電話をかけてきます。
場合によっては電話ではなく、督促状が届くこともあるようです。
これらの督促を無視していると音信不通とみなされ、勤務先や実感などにも連絡がいきます。
自宅に直接担当者の方が訪問する可能性もあるため、督促の電話や書類を無視するのは危険です。
家族や勤務先の同僚が電話に対応した場合、支払いを滞納していることがバレるかもしれません。
電話・書類による督促がきた時は、なるべく早めにクレジット会社へ連絡を行っておきましょう。
カードの強制解約・事故情報の登録が行われる
代金を払えない状態が2ヵ月以上続いた場合、クレジット会社はカードの強制解約を行います。
一度解約されてしまったカードは、今後一切使うことができません。
また強制解約の際、信用情報には「61日以上の連続延滞」という事故情報が記録されてしまいます。
事故情報が記録されている間、クレジットカードの発行やキャッシングの利用は不可能です。
最低でも5年間はローンも組めなくなるため、日常生活への悪影響はかなり大きいといえます。
どれだけ支払いが厳しくても、2ヵ月以上は滞納しないように注意してください。
一括請求が行われたのちに財産が差し押さえられる
滞納から3ヵ月以上経過すると、最終的にはクレジット会社から一括請求の請求書が届きます。
ここまで事態が悪化した場合、クレジット会社と交渉する余地はありません。
それでも支払いが行われない時は、債権者の申し立てによって裁判所から督促状が届く可能性が高いです。
場合によっては裁判所の強制執行により、財産が差し押さえられることもあります。
なるべくトラブルを最小限に抑えたい場合は、遅くとも1ヵ月以内には返済する意思を示しましょう。
クレジットカード代金を支払う時の注意点
クレジットカード代金の滞納は、支払い方法の変更や債務整理といった対処法で解消することが可能です。
しかし対処法を実践する時は、以下の点に注意しなければいけません。
収入に見合った返済プランを考える
ここではクレジットカード代金を払う時の注意点について解説します。
リボ払いの利用はなるべく避ける
クレジットカードの支払い方法には「一括」と「分割」の他に、「リボ払い」という選択肢があります。
リボ払いとは、事前に決めた金額を1ヵ月ごとに払っていくタイプの支払い方法です。
リボ払いは分割払いと同じように、それぞれの収入に合わせて返済額を決定できます
ただしリボ払いは、負担する利息が分割払いよりも大きいです。
支払い総額が高くなれば、その分だけ負担する利息の額も増えていきます。
実際リボ払いを利用したことで、代金が払えない状態に陥ってしまうケースは多いようです。
後先考えずに利用すると、いつまで経っても返済が終わらなくなってしまう危険性があります。
カードの支払いを分けて行いたい場合は、できるだけリボ払いは使わないようにしましょう。
収入に見合った返済プランを考える
分割払いでクレジットカードの代金を支払う際は、それぞれの収入に合わせて返済回数を決める必要があります。
収入額に見合わない返済額を設定してしまうと、変更後も支払いを滞納してしまうかもしれません。
クレジット会社の大半は、公式サイトに返済シミュレーションを用意しています。
これらのサービスを利用すれば、自分の収入に合った返済プランを考えることが可能です。
分割払いでクレジットカードの支払いを行う方は、ぜひ活用してみてください。
まとめ
クレジットカード代金が払えない時の対処法や滞納リスクなどについて解説しましたが、いかがでしたか？
クレジットカード代金が払えない時は、なるべく早めに対応を行うことが重要です。
以下の対処法を実践すれば、クレジットカードの滞納は解決できます
弁護士・司法書士に相談を行う
生命保険の契約者貸付制度を利用する
支払う意思があることを示せば、クレジット会社は快く相談に応じてくれます。
支払いを滞納した状態で放置していると、以下のようなトラブルが発生するかもしれません。
・電話・書類による督促が届く
・カードの強制解約・事故情報の登録が行われる
・一括請求が行われたのちに財産が差し押さえられる
代金が払えないとわかった時点でクレジット会社に相談を行えば、トラブルの悪化は未然に防げます。
クレジットカードの代金が払えない方はここで解説した知識を活かし、早急に代金の滞納を解消できるように行動していってください。
