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アディーレ法律事務所が過払い金の広告表示の件で業務停止2ヶ月

2017年10月12日

あの広告、見たことある!

ここ最近、テレビやインターネットで『アディーレ法律事務所』に関するニュースが報道されていますね。

東京弁護士会が、アディーレ法律事務所を業務停止2ヶ月、元代表の石丸幸人弁護士を同3ヶ月の懲戒処分にしたという内容です。

アディーレ法律事務所と言えば、テレビCMや電車の中吊り広告などで見かける機会も多かったのではないでしょうか?

お笑い芸人のブラックマヨネーズナイツが出演していたテレビCMも、一時期話題となっていました。

今回のアディーレ法律事務所のニュースは、この広告表示が問題となっています。今回は、このアディーレ法律事務所の問題と過払い金についてお話していきます。

問題となったアディーレ法律事務所の“着手金広告”

着手金を受け取る男性

今回、問題となったのは、アディーレ法律事務所が打ち出していた“着手金広告”に関することです。

アディーレ法律事務所は、債務整理の他、いわゆる『過払い金返還請求訴訟』に関わる業務を積極的に行なっていました。

この過払い金返還請求の着手金を『今なら1ヶ月間無料する』といった内容の広告を約5年の長期にわたって宣伝していたことが景品表示法の有利誤認表示に該当するとして処分を受けることになったのです。

『1ヶ月間の期間限定のキャンペーン』と謳っておきながら、実際は日付を変更して約5年に渡って宣伝し続けていたわけです。

それも昨年(2016年2月)、同法違反に基いて再発防止を求める措置命令が下されたにも関わらず、広告を掲載し続けたという経緯があります。

掲載期間としては、2010年10月~2015年8月と発表されています。石丸弁護士の指示を受けて、『当事務所に依頼された方は着手金無料』といったキャンペーン広告をホームページ上に掲載していました。

アディーレの“1ヶ月間着手金無料”広告表示は何がダメなの?

怒っている女性

アディーレ法律事務所の着手金広告に関する問題ですが、みなさんの中には『何が問題なの?』と思った人もいるのではないでしょうか。

1ヶ月間無料が5年以上も続いていたということは、言い換えれば『アディーレ法律事務所に相談すれば無料』という解釈にも取れますよね。

アディーレ法律事務所に過払い金返還請求の相談をしに行く人にとっては、何ら問題はないように思います。

しかしアディーレ法律事務所が『いつでも無料』『今だけ無料』と大々的に宣伝することで、一般消費者は潜在的な被害が起きているのです。

一般消費者の選択肢を奪ってしまう

結局、何が問題なのかというと『一般消費者の選択肢を奪ってしまう』ことだと言えるでしょう。

アディーレ法律事務所が提供している『債務整理』『過払い金返還請求訴訟』といったサービスは、アディーレ法律事務所以外にもたくさんの法律事務所が提供しています。

もしこのいくつかの法律事務所で同じサービスが提供される場合、一般消費者は弁護士費用や担当弁護士の腕、経験値、評判、さらには法律事務所の立地などさまざまな要素から相談するべき法律事務所を選びます。

しかし、ここで『いつでも無料』『今だけ無料』と大々的に宣伝してしまうと、一般消費者は弁護士の腕や経験値、評判といった要素を考慮せず、『今だけ無料ならアディーレに相談した方が得だな』と判断してしまうわけです。

本来であれば、“アディーレ法律事務所以外に選択肢はあった”にも関わらず、『1ヶ月無料』のような“期間限定”の魅力的な宣伝文句で釣り、一般消費者の選択肢を奪ってしまったことが問題なのです。

景品表示法についてちょこっと解説

景品表示法の第一条では、次のように規定されています。

一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定める

つまりは、一般消費者が数あるサービスや商品を自由に選択する機会を奪わないようにしなければならないというわけですね。

本来であれば、弁護士事務所というのは一般消費者を“消費者被害”から守る立場でなければなりません。

しかし一般消費者が誤解してしまうような広告を打ち出して、弁護士事務所自体がその“消費者被害”を生み出してしまったことは、非常に重い問題と言えるでしょう。

また今回の件に関して、東京弁護士会会長の渕上玲子氏は次の会長談話を発表しました。

本日、東京弁護士会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2月、元代表社員の弁護士石丸幸人会員に対し業務停止3月の懲戒処分をそれぞれ言い渡しました。
同弁護士法人は、広告表示が改正前不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」といいます。)の有利誤認表示に該当したとの理由で、消費者庁より広告禁止の措置命令を受けましたところ、この度、当会は、同弁護士法人の広告行為が景表法に違反し、かつ日本弁護士連合会の弁護士等の業務広告に関する規程等にも抵触するものであり、弁護士法人として品位を失うべき非行であると判断し、上記のとおりの懲戒処分を申し渡しました。
同弁護士法人の広告表示は、債務整理・過払金返還請求に係る役務を一般消費者に提供するにあたり、実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。
当会は、このような事態が生じたことを重く受け止め、今後も、市民の弁護士会に対する信頼を確保するために、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとともに、非行に対しては厳正に対処して参ります。
なお、同弁護士法人の依頼者の方が多数おられることから、下記のとおり臨時電話相談窓口を設け、依頼者からのご相談に応じております。

元記事:弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話

【早分かり】過払い金(グレーゾーン金利)について

考える女性

昭和29年に施行された『利息制限法』は、お金の貸し借りをする際に発生する金利を定めた法律になります。

元本 金利
10万円未満 20.0%
10万円以上100万円未満 18.0%
100万円以上 15.0%

利息制限法では上記のように規定されていますが、この法律には罰則規定が存在しません。

金利に関して罰則規定を設けているのは、『出資法』と呼ばれる法律です。出資法は、平成22年に改定されるまで年29.2%が上限金利となっていました。

そしてこの年29.2%という上限金利を超えた貸付に対しては、刑事罰の対象としていたのです。

改正前の出資法の29.2%という金利は、利息制限法から見ると上限を超えていますね。29.2%の金利での貸付は法律違反ということになりますが、出資法で見るとその範囲内におさまっているため罰則対象にはならないのです。

このように適法というわけではないが犯罪には当てはまらない金利だったため、『グレーゾーン金利』と呼ばれるようになったわけです。
→(グレーゾーン金利とは?「9.2%の差」

グレーゾーン金利によって発生した過払い金

本来、18.0%で良いところを29.2%の金利で返済していた場合、当然のことながら過払い金が発生することになります。

消費者金融を利用していた人たちは、高金利で返済していかなくてはならず、次第に返済できない人が増え始めました。さらには、自己破産などの債務整理を行う人も増加……。

多少形は違いますが、現在で言う『銀行カードローンの過剰貸付』と似たような状況に陥っていったのです。

そのため、法廷で争われることになったのですが、結果はグレーゾーン金利での取引は無効、過払い金が発生する場合は金融業者が返還義務を負うことになりました。

例を挙げると、消費者金融から金利29.2%で50万円借入したとします。この場合、毎月発生する利息は約12,000円です。

一方、50万円の借入の場合、利息制限法だと上限金利は18.0%になります。金利18.0%だと毎月発生する利息は約7,500円

この12,000円と7,500円の差額である4,500円は、過払い金となり消費者金融に返還請求を行うことができるのです。

この過払い金返還請求をサービスの一環として行なっていた弁護士事務所の1つがアディーレというわけです。

銀行カードローンは過払い金が発生するの?

過払い金は、利息制限法と出資法で設けられた金利の差額“グレーゾーン金利”で借入していた人に発生します。

グレーゾーン金利は、平成22年6月に貸金業法の改定が行われ、出資法と利息制限法の金利が同一になったことでなくなりました。

つまり過払い金が発生するのは、平成22年6月よりも前に消費者金融などの金融業者から借入した人が対象となります。

以上のことを踏まえて見出しの『銀行カードローンは過払い金が発生するの?』の回答となるのですが、銀行カードローンに関しては、グレーゾーン金利での貸付を行なっていませんので過払い金は発生しないということになります。

【まとめ】アディーレに下された業務停止はなかなか重い処分

足かせをはめた男性

今回、東京弁護士会は、アディーレ法律事務所に対して2ヶ月の業務停止処分を下しました。これは、なかなか重い処分と言えます。

アディーレ法律事務所と言えばその知名度も然ることながら、所属する弁護士も100人以上の法律事務所です。

この規模の法律事務所に業務停止処分が下ったわけですから、おそらく相談者や顧客への影響は数百人規模に及ぶと言えます。

業務停止の2ヶ月間は、すべての法律委任契約を解除しなければなりません。つまり相談者や顧客に対するサービスを全て終了させなければならないということです。

相談者や顧客は、手続き等が途中であってもサービスを受けることができなくなります。そのため、他の弁護士事務所への斡旋や弁済なども発生するでしょう。

さらには、“弁護士”に対する世間のイメージも悪くなる可能性だってあります。高収益を得るために打ち出した広告のせいで、このような大きなリスクを背負うことになるのです。

本来であれば高金利による返済負担に耐えかねた消費者金融利用者を救うためのサービスが、どこかで利益を生み出すためだけのサービスへと変わっていったのかもしれません。

今回の問題を機に弁護士事務所によっては、今後の経営や仕事の進め方を見直していかなければならないと言えるでしょう。

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