収入証明不要で借入可能?書類提出不要なカードローンの条件を解説!

2021年1月12日

収入証明が不要なカードローン

「カードローンでお金を借りたいけど、収入証明書って必須なのかな?」

カードローンの利用を考えている方で、このような疑問を持っている方は多いと思われます。

結論からいうと、収入証明書を提出せずに借入することは可能です。

特定の条件さえクリアしていれば、収入証明書不要のまま審査を進められます。

ただし条件を満たしたからといって、確実に収入証明書の提出を避けれるわけではありません。

基本的にカードローンを申し込む際は、以下の書類が必要です。

・本人確認書類(免許証、個人番号カードなど)
・収入証明書(給与明細書、源泉徴収票など)

どのカードローンも、本人確認書類は必ず提出することになります。

収入証明書が不要になるかどうかは、申込者の行動次第です。

この記事では収入証明不要に必要な条件や、おすすめのカードローンなどについて解説します。

この記事でわかること
  • 借入希望額が50万円以下だと、収入証明書不要となるケースが多い
  • 借入総額が100万円を越える場合は、収入証明書が必要(他社での借入も含む)

収入証明不要でカードローンを申し込む時の必要条件

収入証明不要に関する漫画解説

収入証明についての2人の会話

収入証明が必要な場合の条件

収入証明書不要でカードローンを申し込む時の必要条件は、以下の2つです。

  • ご利用限度額が50万円以下であること
  • 他社を含む借入合計金額が100万円以下であること

どの消費者金融も、利用限度額(借入希望額)が50万円を超える場合は収入証明書が必要になります。

利用限度額を10万円以下に申請しておけば、収入証明書不要となる可能性が高いです。

ただし、収入証明書が求められる条件は各消費者金融ごとに異なります。

調べてみたところ、各カードローンの条件内容は以下のようになっていました。

カードローン名 収入証明書が必要となる条件
プロミス ・借入希望額が50万円以上
・他社を含む借入合計金額が100万円以上
アコム ・借入希望額が50万円以上
・他社を含む借入合計金額が100万円以上
・申込時に提出した収入証明書の日付が3年以上前
レイクALSA ・借入希望額が50万円以上
・他社を含む借入合計金額が100万円以上
・申込時に提出した収入証明書の日付が3年以上前
アイフル ・借入希望額が50万円以上
・他社を含む借入合計金額が100万円以上
・就業状況の確認や、審査の過程で必要となった時
SMBCモビット ・審査の状況による

どの消費者金融も内容はほぼ同じですが、若干内容が異なる部分もあります。

カードローンの申し込みを行う際は、申込前に条件内容をしっかり確認しておいてください。

収入証明書不要で申し込みできる消費者金融5選

消費者金融カードローンの中には、収入証明書不要で申し込みできるものが多数存在します。

商品内容やサービスを比較した結果、おすすめできる消費者金融は以下の5社と決まりました。

・アイフル
・プロミス
・SMBCモビット
・アコム
・ノーローン

ここでは各消費者禁輸のカードローンについて詳しく解説します。

身分証明証だけで借りられるアイフル

アイフルは利用限度額が50万円以下であれば、原則として収入証明書の提出は不要となります。

他社を含む借り入れ合計金額が100万円以下の場合も、同様に収入証明書不要です。

運転免許証などの身分証明書を提出するだけで、審査を進められます。

またアイフルは、最大30日間の無利息期間サービスが利用可能です。

最短30分で審査完了・最短1時間で融資を受け取れるので、急な出費が発生した時などに役立ちます。

  • 借入額50万円以下の場合、収入証明書が原則不要
  • 他社借入を含む借入額の合計金額100万円以下の場合、収入証明書が原則不要
  • 審査時間最短30分、融資時間最短1時間と即日融資に対応

簡易審査を利用すれば、最短1秒で審査結果を確認できます。
「自分でも申し込みできるか不安・・・」という方は、ぜひ簡易審査を試してみてください。

アイフル
4.3

 

平均融資額
10万円
総合評価
4.3
  • はじめての方なら最大30日間無利息OK
  • 融資まで最短即日
3.0%〜18.0%
1,000円~800万円※一部提携CD/ATMでのご利用は10,000円からとなります。
最短30
最短1時間
アイフルの返済シミュレーション
借入金額10万円 上限金利の18.0% 3ヶ月で返済

アイフル返済シミュレーション

プロミスなら収入証明不要で可能

プロミスも基本的に、借入希望額が50万円以下であれば収入証明書の提出は必要ありません。

他社を含む借入合計金額が100万円以下だった場合も、収入証明書不要となります。

上記の条件を満たせない場合は、収入証明書を必ず提出しなければいけません。

またプロミスは、初めて契約する方を対象に30日間の無利息サービスを提供しています。

初回借入日の翌日から30日間は、何度利用しても返済時の利息は0円です。

  • 借入額50万円以下の場合、収入証明書が原則不要
  • 他社借入を含む借入額の合計金額100万円以下の場合、収入証明書が原則不要
  • 収入証明書不要なら提出書類は運転免許証のみでOK
プロミス
4.3

プロミスなら原則24時間振込可能

平均融資額
16万円
総合評価
4.3
  • 30日間無利息サービスでお得に借りれる
  • 最短1時間で借りれるので急ぎの方でもOK
4.5%〜17.8%
1万円~500万
最短30
最短1時間

モビットカードの発行なら収入証明書不要のSMBCモビット

SMBCモビットは、下記の条件に当てはまらなければ収入証明書不要で申請OKです

  • 希望借入額が50万円を超える場合
  • モビットの契約額と他の貸金業者から借入額が100万円を超えて借りるとき

ただし契約内容や申込方法によっては、収入証明書の提出が求められるケースもあります。

またSMBCモビットは、「WEB完結申込」を利用することが可能です。

WEB完結申込を利用すると、申し込みから借入までの手続きがすべてWEB上で実施できます。

必要書類さえ提出しておけば、勤務先に在籍確認の電話がかかってくることもありません。

ただしWEB完結申込の申請には、収入証明書が必須となります。

収入証明書を出さずに審査を進めたい方は、注意しておいてください。

SMBCモビット
4.3

 

平均融資額
15万円
総合評価
4.3
  • WEB完結申込で電話連絡なし・郵送物なし
  • ノンバンク部門 顧客満足度ランキングNo.1
3.0%〜18.0%
1万円~800万
最短即日
最短即日融資
※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

50万円以下の利用は収入証明不要のアコム

アコムも他のカードローンと同様、利用限度額が50万円以下であれば収入証明書は必要ありません。

他社との借入合計金額が100万円以下の方も、収入証明書不要で申し込みできます。

借入金額が10万円以下であれば、基本的には収入証明書を提出しなくても借入できるはずです。

またアコムは他の消費者金融に比べて、借入限度額が高めに設定されています。

地道に返済実績を積み重ねていけば、高額融資に対応してもらうことも可能です。

  • 借入額50万円以下の場合、収入証明書が原則不要
  • 他社借入を含む借入額の合計金額100万円以下の場合、収入証明書が原則不要
  • 利用限度額が最高800万円と高額融資対応

アコムの公式サイトはこちら

ノーローン

ノーローンは申請銀行の子会社である、シンキ株式会社が運営している金融サービスです。

他のカードローンと同様、借入希望額が50万円以下であれば収入証明書なしで申し込みできます。

借入総額が100万円以内の場合も、収入証明書は必要ありません。

ただし契約内容によっては、希望金額に関係なく各種証明書類が必要となるケースがあります。

申し込みを行う際は、念のために必要書類を確認しておいてください。

またノーローンは、借り入れから最初の1週間は無利息することが可能です。

うまくサービスを活用すれば、実質無利息で融資を受け取れます。

  • 借入額希望額50万円、および他社借入合計が100万円以下の場合、収入証明書が原則不要
  • 収入証明書が用意できなくても契約自体は可能
  • 利用限度額に関係なく各種証明書類が必要になるケースもある

銀行カードローンも収入証明書不要で申込可能

りそなクイックロビー

消費者金融カードローンは冒頭で解説した必要条件を満たせば、収入証明書不要で申し込みできるケースが多いです。

「では銀行カードローンの方は収入証明書が必須なのか?」というと、実際はそうでありません。

銀行カードローンは、各金融機関が独自のルールで審査基準・申込条件を設定しています。

申込時に指定された条件を満たしておけば、収入証明書不要で契約できる可能性はあります。

カードローン名 収入証明書が不要となる条件
みずほ銀行カードローン 利用限度額が50万円以下
auじぶん銀行カードローン 利用限度額が50万円以下
ジャパンネット銀行ネットキャッシング 利用限度額が300万円以下
三菱UFJ銀行カードローン 利用限度額が50万円超は必要
楽天銀行スーパーローン 具体的な記載なし(原則必要だが、不要となるケース有)

銀行カードローンの場合だと、借入希望額が50万円以下だと必要書類不要で申し込みできるようです。

ただし人によっては、50万円以下でも収入証明書の提出が求められるかもしれません。

銀行カードローンの申し込みを考えている方は、気をつけてください。

収入証明書の提出が求められる5つの理由

冒頭でも解説したように、必要条件さえ満たしていれば収入証明書不要でカードローンを申し込むことは可能です。

しかし申込内容によっては、審査時や契約後に収入証明書の提出を求められるケースがあります。

収入証明書の提出が求められる主な理由は、以下の5つです。

・申告した年収が不自然に高い
・職業が「自営業・個人事業主」
・申込者の収入状況が不安定
・前回の書類提出から3年以上経過している
・転職を行った

ここではそれぞれの理由について詳しく解説します。

申告した年収が不自然に高い

収入証明不要のままカードローンを契約したい場合は、申込内容に正確な年収を記入するのが最適です。

審査を行う際、担当者の方は申込者の職業・年収といった情報を入念にチェックします。

申込者の職業・雇用形態から予想できる年収と申告した年収に差があった場合、「申込情報に誤りがあるのではないか?」と疑われてしまいます。

こうなると収入証明書を提出しない限り、審査を進めることはできません。

カードローンを申し込む際は、年収をできるだけ正確に記入しましょう。

職業が「自営業・個人事業主」

自営業や個人事業で収入を得ている方は、申込時に収入証明書の提出を求められるケースが多いです。

そもそも自営業・個人事業主は、他の職業に比べて収入が不安定になります。

無職の方が個人事業主と名乗ることも可能であるため、貸し倒れリスクは他の職業よりも硬いです。

こうしたリスクを避けるために、自営業・個人事業主の申込時は収入証明書を提出するのが一般的となっています。

自営業や個人紙業で収入を得ている方は、申し込む前に収入書類を必ず用意しておいてください。

申込者の収入状況が不安定

アルバイトやパートで収入を得ている方も、カードローンの新規契約時は収入証明書を提出する場合が多いです。

アルバイト・パートは勤務時間やシフト状況に応じて、毎月の収入が大きく変動します。

そのため申込内容や借入希望額によっては、収入証明書の提出を求められるかもしれません。

アルバイト・パートの方は、収入証明書が必要になる可能性をしっかり認識しておいてください。

前回の書類提出から3年以上経過している

基本的に収入証明書の提出が求められるのは、初回契約時だけです。

しかし書類提出から3年以上経過していた場合は、新たに収入証明書の提出を求められる場合があります。

カードローン契約から数年経過すると、その間に申込者の収入が変化するかもしれません。

そのため初回申込から3年以上経過した際は、収入証明書を再度提出してもらうのが一般的です。

以前にカードローンを契約していた方は、収入証明書の再提出があるかもしれないことを認識しておいてください。

転職を行った

カードローン契約後に転職した方は初回申込時に収入証明書を提出していても、借入時には再提出が求められます。

これは転職を行うことによって、申込者の収入がどれくらい変化したか確認するためです。

カードローンは「総量規制」によって、個人の借入額が制限されています。

総量規制とは・・・利用者の過剰債務を防ぐために、貸金業者を対象に施行された法律。
この法律により、個人が貸金業者から借入できる金額は年収の1/3までとなっている。

申込者の年収が変動すれば、当然カードローンの借入限度額も変更する必要があります。

契約後に転職を行った方は、借入を行う前に最新の収入証明書を用意しておいてください。

収入証明書として提出できる書類

収入証明書とは?

収入証明書不要の必要条件を満たしていても、提出を求められた場合は応じなければいけません。

収入証明書として提出できるのは、以下の書類です。

  • 源泉徴収票(最新年度のもの)
  • 源泉徴収票(直近1ヶ月分)
  • 給与明細書(直近一ヶ月分)
  • 市民税・県民税額決定通知書(最新年度のもの)
  • 所得証明書(最新年度のもの)
  • 確定申告書(最新年度のもの)

ちなみに提出する書類は、最新年度のものである必要があります。

日付が古い書類を提出すると再提出を求められてしまい、審査時間も延びてしまう可能性が高いです。

収入証明書を提出する際は、必ず書類の日付を確認しておいてください。

比較的短時間で用意できる収入証明書

今すぐお金が必要な時に収入証明書の提出を求められると、用意するのにかなりの時間がかかってしまいます。

しかし収入証明書の中には、短時間で入手できる書類がいくつか存在します。

該当する書類は、以下の3つです

▶給与支払明細書
▶源泉徴収票
▶課税証明書

給与支払明細書

一番早いのは、おそらく給与支払明細書です。

基本的には、勤務先の会社が毎月発行してくれます。

最近はWeb明細書を印刷し、提出するケースも多いようです。

ただしカードローンによっては、直近数カ月分の給与支払明細書が必要になる場合もあります。

給与支払明細書を提出する際は、念のために1~2ヵ月分の書類を用意しておきましょう。


源泉徴収票

源泉徴収票は、毎年年末に勤務している会社から配布される書類です。

捨てずに保管していれば、割と簡単に用意できます。

たとえ捨ててしまっても、会社に頼めば再発行してもらうことが可能です。

ただし再発行となると、書類が届くまで数日程かかります。


課税証明書

課税証明書は、お住まいの市町村にある役所へ行けば発行可能です。

ただし役所の営業時間外を過ぎてしまうと、発行は翌営業日以降となります。

課税証明書は、会社勤めの方だけではなく自営業を営んでいる方や役員の方でも利用できます。

先ほど照会した給与支払明細書や課税証明書がないという場合は、課税証明書を役所に行ってもらいましょう。

収入証明書を提出できなかったらどうなるの?

利用するカードローン業者もしくは利用限度額によっては、収入証明書は不要になることもあります。

しかし提出を断った場合、どのような結果になるのでしょうか?

収入証明書の提出を断ると、大半の場合は利用限度額が下がるか借入自体を拒否されます。

審査を行う上で『申込者の収入』というのは、返済能力を判断するのに必要不可欠な情報です。

総量規制によって個人の借入限度額が制限されている以上、提出を求められた場合は断ることができません。

収入証明書の提出方法について

書類提出

収入証明書の提出方法は、利用するカードローン業者によってさまざまな方法が用意されています。

例えば、アコムを例に見てみると以下のような提出方法が挙げられます。

  • アップロードで提出
  • カメラアプリで提出
  • FAXで送信
  • 店舗・自動契約機(むじんくん)コーナーに持参
  • 専用封筒にて郵送

基本的には、どこのカードローン業者も上記のいずれかの方法で提出することになると思います。

Webから提出するのが簡単

収入証明書の提出を求められた場合、上記のいずれかの方法で提出しなければなりません。

おすすめの方法としては、Webから提出する方法です。

先ほどのアコムの例で言うなら、『アップロードで提出』か『カメラアプリで提出』に該当します。

利用するカードローン業者の会員ログインペーンから書類をアップロードすることができます。

カメラアプリに関しては、公式アプリをリリースしているカードローン業者しか対応していません。

しかしスマホカメラなどで撮った写真をそのままアプリから提出できるので、非常に便利です。

FAXが自宅にあるのであればFAXで提出しても良いですが、最近は自宅に固定電話を置いていない人もいます。

店舗や自動契約機に持っていくのも、移動する手間を考えるとWebからアップロードする方法の方がずっと楽でしょう。

最後に郵送で提出する場合は、郵送に時間が必要なので即日融資は受けられません。

まとめ

りそなクイックロビー

消費者金融の場合、利用限度額50万円以下であれば、収入証明書の提出が原則不要になることがほとんどです。

他社借入がある場合は、他社借入も含めて100万円以下であれば収入証明書の提出が原則不要となります。

もちろんカードローンによっては、利用限度額に関係なく収入証明書の提出を求められることもあります。

収入証明書として提出可能な書類としては、以下のようなものが挙げられます。カードローンを利用する際は、一度確認しておくと良いでしょう。

  • 源泉徴収票(最新年度のもの)
  • 源泉徴収票(直近1ヶ月分)
  • 給与明細書(直近一ヶ月分)
  • 市民税・県民税額決定通知書(最新年度のもの)
  • 所得証明書(最新年度のもの)
  • 確定申告書(最新年度のもの)

この記事のアドバイザー

三浦 佑一郎先生

貸金業務取扱主任者

三浦 佑一郎 先生
大阪市立大学法学部卒・大阪市立大学法科大学院修了

法科大学院を卒業後は某グループ会社のクレジット会社に勤務。
4年間クレジットの与信審査や債権管理、契約書類作成の業務に携わり、
現在は法務課に在籍。

貸金業務取扱主任者、シニアクレディッター債権管理士等の資格保有。
クレジットカード記事の監修にも携わっています。

この記事のアドバイザー

木下 雅貴氏

貸金業務取扱主任者

木下 雅貴
一般企業での財務・経理の業務から決算・監査対応まで幅広く経験を積み、
IPOの準備から株式上場も含めファイナンスに関する対応が可能。
資金繰りについても、状況に応じた処理を行うことができる。
貸金業務取扱主任者の資格保有者。

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