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アコムは審査が甘い、緩いといった話を耳にしたことはないでしょうか。銀行カードローンと比較すると、消費者金融のアコムは、審査に通りやすいと言われています。
実際、他の大手消費者金融と比較してみても、アコムは審査通過率が高いというデータが出ています。とはいえ、アコムは申し込みすれば誰でも審査に通るほど甘い審査基準ではないのが現実です。
この記事では、アコムの審査基準やアコムが公式に公開している審査承認率などを元に、アコムの審査が甘いのか厳しいのかという点を明確にしていきます。
あわせて、アコムの審査に通る人・落ちる人の特徴についても解説していきます。事前にアコムの審査に落ちる原因を理解しておくことで、審査落ちしないよう対策を立てることができるはずです。
- 2019年4月~6月の審査承認率はプロミス、アイフルよりも高い
- 年収よりも、他社借入総額、安定収入の有無が審査に影響する
- 借入理由がギャンブル・夜遊びの場合は審査担当者への印象が悪くなる
目次
アコムの審査基準は銀行よりも柔軟
上述の通り、結論から述べるとアコムの審査は誰でも審査に通るわけではありません。しかしながら、「アコムの審査は甘い」という情報がそこら中に溢れています。
これには語弊があり、正確には「銀行カードローンと比較すると審査に通りやすい傾向がある」と言った方が正しいでしょう。
アコムの審査が甘くない理由は、アコムが設ける申込条件を確認することで説明することができます。
申込条件をクリアして初めて審査を受けられる
アコムの申込条件(貸付対象者)は、以下のように定められています。
まず、未成年の方は、借り入れできません。さらに安定継続収入を得ていることが絶対条件です。安定した収入がなければ、返済能力がないと判断されるからです。
つまりこの時点で、収入ゼロの方や不安定の方は、申し込みしても審査落ちするというわけです。このほかにも「当社基準」を満たしている必要があります。
少なくともアコムが定める基準をクリアしなければ、審査に通ることはできません。
審査基準に関しては、残念ながら非公開となっているため、知ることはできません。
アコムは銀行よりも審査が柔軟であり、最大30日間金利0円で借りられます。




審査が甘いと言われる理由は金利にある
カードローンを提供している金融機関の収益は、主に「利息」です。利息を決める金利は、金融機関によって設定が異なります。
例えば、アコムの金利は「年3.0%〜年18.0%」であり、みずほ銀行カードローンの金利は「年2.0%〜年14.0%」です。アコムの金利の方が高いことがわかります。
低い金利だとその分、収益性も低くなります。その上で、もし貸し倒れに遭えば、金融機関は大きな損失となるわけです。そこで厳しい審査を行い、きちんと返済できると判断した申込者にのみ融資を実施するのです。
先ほど例にあげたみずほ銀行カードローンは、アコムと比べて最高金利が年4.0%低いです。そのため、アコムよりもみずほ銀行カードローンの審査の方が厳しいと判断できます。
これが回り回って「アコムは審査が甘い」という情報にすり替わって伝わるようになったのでしょう。実際アコムでは、審査基準に則ってきちんと審査が行われますので、特別甘いわけではないのです。
アコムの審査に通りやすい人・落ちる人の特徴
アコムでは、どれくらいの人が審査に通り、どれくらいの人が審査に落ちているのでしょうか。三菱UFJフィナンシャル・グループ アコムの企業情報サイトに掲載されているIR情報から、審査承認率を確認することができます。
他の大手消費者金融の審査承認率と比較してみました。
消費者金融 | 審査承認率(2019年4月~6月) |
---|---|
アコム | 45.73% |
プロミス | 45.25% |
アイフル | 43.16% |
レイクALSA | 30.20% |
引用元:三菱UFJフィナンシャル・グループ アコムIRライブラリ
こうやって数字にして比べてみると、アコムの審査承認率が一番高いことが分かります。2019年4月〜6月のデータでは、約46%となっており10人中4〜5人が審査に通っていることになります。
およそ半数が審査に通り、もう半分が審査に落ちているわけですが、この違いとしては、どういったものがあるのでしょうか。ここから、アコムの審査に通りやすい・落ちる人の特徴について解説していきます。
雇用形態や職種で審査での優位性が変わる
アコムの審査に通りやすい人は、どんな特徴を持った人でしょうか。カードローンの審査では、主に申込者の属性と信用情報を確認します。
属性とは、申込者の年収や職種、勤務先、雇用形態、居住形態といった情報のことを指します。信用情報は、過去の返済延滞や金融事故、申込回数など個人信用情報機関に記録されている情報のことです。
「年収が高い方が審査に通りやすい」というイメージがあるかもしれませんが、大切なのは収入の高さよりも安定性です。毎月、安定した収入を得ている人は、審査に通りやすいと言えます。つまりパート・アルバイトでも、審査に通る可能性は十分にあります。
とはいえ雇用形態や職種によって、審査の優位性が変わってくるのも事実です。では、どんな雇用形態・職種であれば、審査に通りやすいのでしょうか。
アコムの審査に通りやすいのは公務員や正社員
アコムの審査に通りやすい雇用形態を表でまとめてみました。
雇用形態 | 通りやすさ |
---|---|
公務員 | ◎ |
正社員 | ◎ |
派遣社員 | ◯ |
契約社員 | ◯ |
個人事業主 | ◯ |
フリーター | ◯ |
学生 | △ |
専業主婦 | × |
無職 | × |
公務員や正社員は、毎月安定した収入が見込めます。またボーナスなど、まとまったお金が入ってくるケースもあり、返済能力が高いと判断され審査に通りやすいと言えます。
派遣社員や契約社員は、正社員と業務内容自体は大きく変わらないことが多いものの、契約更新がされないリスクもあるため、公務員や正社員と比較すると、審査での優位性はやや劣ります。
個人事業主は、職種にもよりますが、月によって収入に差が生じることもあり、収入がやや不安定と言えます。フリーターは、給与が時給計算である場合が多く、シフトに入る回数によって収入が変動しますが、フルタイムのパート・アルバイトであれば安定性が高いと判断されるでしょう。
学生は、学業の傍らでパート・アルバイトをしているため、収入自体もそれほど高くなく、また責任感や信用性という部分でも社会人と比べると低いと言えます。そのため、20歳以上の学生であっても、アコムの審査においてはやや厳しいと言えます。
専業主婦や無職は、自身に収入が無いため、カードローンを利用することができません。アコム然り、カードローンは「安定継続収入のある方」が貸付対象者となります。
審査に通りやすい職種は医師や士業
アコムの審査に通りやすい職種を表でまとめてみました。
※あくまで例の一つであり、審査に通ることを保証するものではありません。
職種 | 通りやすさ |
---|---|
医師 | ◎ |
銀行員 | ◎ |
弁護士 | ◎ |
プログラマー | ◯ |
飲食店スタッフ | ◯ |
アーティスト | △ |
農業・漁業 | △ |
水商売 | △ |
医師や銀行員、弁護士は、高収入であり安定しているケースが多いため、審査には通りやすいと言えます。いわゆる士業系のお仕事をされている方は、信用性も高くアコムの審査では、有利となるでしょう。
プログラマーは、近年需要が高まっている職種であり、小学校の必修科目としても「プログラミング」が導入されるほどです。比較的、収入も良く今後も仕事が増えていくことが考えられます。つまり安定性という意味では、良いと言えるでしょう。
飲食店スタッフは、雇用形態にもよりますが、正社員として安定した収入を得ているのであれば、審査で不利に働くことはないでしょう。
アーティストは、ミュージシャンや画家などさまざまありますが、収入が安定しているとは一概に言えません。一発当たれば大きいですが、売れなければ収入が見込めず、審査に影響する可能性があります。
農業・漁業は、天候に左右される部分があるため、その年によって収入に変化が生じる職種です。法人化しているところに正社員雇用されているのであれば、収入が安定していると見なされるでしょう。
水商売は、浮き沈みの激しい業界であり、毎年多くのお店が新規出店しては閉店しています。また人間関係のこじれやお店の業態悪化で退職を余儀なくされたというケースもあるため、審査では不利に働く場合が多いです。
アコムの審査が甘いという認識は間違い
アコムの審査が甘いと認識している方は、案外多いと思います。しかし実際のところ、その認識は間違いであり、アコムの審査は、決して甘いものではありません。
まず「20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方」という条件をクリアしている必要があります。特「当社基準を満たす方」の部分は、非公開であり答えは曖昧です。
とはいえ、申込者の属性や信用情報が審査の肝になることは分かります。収入の安定性という観点から見れば、自身の雇用形態や職種が審査に影響するのもそうですが、他社借入件数が多かったり、信用情報に傷があれば、当然審査落ちする可能性が高くなります。
アコムの審査に申し込む前に、まずは自身の属性や信用情報の整理から始めてみてはいかがでしょうか。
この記事のアドバイザー

ファイナンシャルプランナー
志塚 洋介 先生(HP:志塚行政書士FP事務所)
企業・個人からの「お金」に関する悩み・問題を幅広く解決している。
1級FP技能士として資産運用、各種許可証、会社設立に携わっている。
契約書の作成、チェックなど、個人から法人まで幅広くサポートを行っている。