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銀行カードローンも総量規制の対象に?過剰貸付対策に乗り出す

2017年7月21日

叫ぶ女性

銀行カードローンは、総量規制の対象か対象外か――。

みなさんは、この質問に対する答えをご存知でしょうか? そもそも総量規制が何なのかわからないという人も中にはいるはず。

総量規制を簡単に説明すると、年収の3分の1以上の貸付を禁止する法律のことです。この総量規制は、貸金業法による規制ですので対象となるのは消費者金融

つまり銀行法が適用される銀行カードローンは、”対象外”というのが答えになります。しかし近年、銀行カードローンも総量規制の対象になるのではないかという声が挙がっています。

実はいま、銀行カードローンの過剰貸付が問題視されており、各銀行が『自主規制』に乗り出したのです。

今回は、銀行カードローンと総量規制の関わり合い、そして過剰貸付による自主規制についてお話していきたいと思います。

銀行カードローンも総量規制対象に?自主規制で対応

ダメ絶対
ここ最近、『銀行カードローンも総量規制の対象になるのではないか?』との憶測が飛び交っています。

そもそもの始まりとしては、銀行カードローンの過剰貸付が社会問題に発展しつつあり、『多重債務者を増やす要因になるのではないか』という批判が集まったことからです。

銀行カードローン側は、そういった批判を何とかかわそうと自主規制の強化に乗り出しました。過剰貸付を防ぐため、まずは銀行自らがチェックを徹底していくということでした。

銀行カードローンの残高が5年間で1.6倍に急増

銀行カードローンの残高は、2011年頃から急増し始めました。当時はテレビCMなども積極的に放送し、『最短即日融資』や『Web完結』といった謳い文句で利用者を募っていました。

その甲斐あって、日銀によると2016年末時点には、残高が5兆4377円となり、5年間で1.6倍増という数字を叩き出しました。

では、なぜこのように銀行カードローンの急拡大が始まったのでしょうか? その背景としては、当時個人向け無担保融資の主役を担っていた消費者金融に対する規制強化が行われたことにあります。

銀行カードローンの過剰貸付問題は消費者金融の規制強化が原因?

当時のカードローンといえば消費者金融といったイメージが非常に強いですね。実際のところ、各消費者金融は、印象的なテレビCMを積極的に放送していました。

1990年代後半以降になると、複数の消費者金融から借入をする多重債務者が急増しました。借金を重ねたことで、生活破綻や自殺に追い込まれる人が増え、社会問題となりました。

それを受けて、2006年に『総量規制』を含む改正貸金業法が成立しました。この総量規制により、消費者金融からの借入を年収の3分の1までに制限されるようになったのです。

その効果は絶大で、2005年度末に17兆円超もあった消費者金融の残高は、2015年度末には4兆円台にまで減少しました。

銀行カードローンは総量規制対象外

総量規制を含む改正貸金業法が成立した時、銀行カードローンはその規制の対象外となりました。

銀行は、社会的責任が大きいことから、きちんと審査を行なって返済能力の有無をチェックし、消費者金融のような過剰貸付は行わないだろうという信頼が前提としてあったのです。

ところがここ最近では、銀行カードローンの規模が消費者金融を上回るようになりました。さらに利用者の返済能力を超えるような悪質な貸付も増加傾向にあります。

事例によっては、年収を大幅に上回る金額の貸付や収入のない人に対する貸付もあるようです。その結果、2016年の自己破産の申請件数(全国)は、13年ぶりに増加となりました。

こういった問題を受けて日弁連は、銀行に対して『年収の3分の1以上の貸付をしないように』といった声明も出しています。

銀行業界、ついに過剰貸付の対策に乗り出す

驚く男性
とにかく『銀行カードローンの過剰貸付は問題だ!』という批判が増え続けたために、銀行業界もついにその重い腰をあげました。全国銀行協会が、各行に過剰貸付の対策を進めるように要求を出したのです。

一方、金融庁は現段階では、銀行の今後の対応を見守る姿勢を示しています。それでも銀行業界としては、『対応が遅くなればなるほど、規制が強化される可能性がある』という危機感も持っているようです。

大手3行が率先して過剰貸付の対策を強化

全国銀行協会からの要求に加えて、大手3行が率先して過剰貸付の対策強化を行いました。それぞれの銀行が取った対策としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 収入証明書が必要となる融資額の基準の引き下げ
  • 融資金額の上限を年収の2分の1から3分の1に引き下げ
  • 早朝など子どもが視聴する可能性の高い時間帯のテレビCM放送の停止

こういった大手3行の対策の動きに引っ張られるように、地方銀行も自主規制に乗り出すだろうと言われています。

しかし日銀のマイナス金利政策によって企業向け貸出金利が低迷する地方銀行は、収益悪化に頭を抱えています。つまり地方銀行にとっては、高金利を得られるカードローンが大きな収入源となっているわけです。

そういった問題もあり、過剰貸付に対する自主規制がどこまで効果を発揮するのか、その点に対して問題視する声も挙がってきています。

自主規制だけでは不十分とする声も

日弁連は、現在の銀行カードローンによる過剰貸付を非常に重く見ており、『銀行の自主規制だけでは不十分』だという声明も出しています。

中には、自主規制ではなく法規制の適用を進めた方が良いのではないか? というところまで話が進んでいるのです。

現状、銀行カードローンとしては、『法規制を導入することで規制が厳しくなるのを避けたい』という思いで自主規制に乗り出したところもあるでしょう。

しかし自分たちの収益よりも、利用者の立場で考えて対策していかなければ、法規制を導入せざるを得ない状況に進んでいく可能性も大いにあるでしょう。

【まとめ】銀行カードローンも総量規制の対象になる可能性はある

敬礼する女の子
銀行カードローンの過剰貸付が問題視されたことで、現在は各行による自主規制が実施されています。

実質、総量規制と言っても過言ではない内容もありますが、自主規制だけでは不十分だという声も挙がっており、今後もしかしたら銀行カードローンも法規制が導入される可能性も考えられるでしょう。

今のところは、自主規制で何とか対応していっていますが、今後の銀行業界の動きに注目していきたいところです。

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